平成２６年 １２月 定例会（第４回） 平成２６年飯田市議会第４回定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年１２月５日（金曜日）１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２
会議録署名議員指名 第３ 一般質問（代表質問・関連質問・一般質問） （１）福沢 清 （２）永井一英 （３）清水可晴 （４）村松まり子 （５）木下徳康 （６）新井信一郎 （７）小倉高広 （８）山崎昌伸 （９）熊谷泰人 （１０）井坪
隆延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） １０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○議長（林幸次君） おはようございます。 現在の出席議員は２３名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（林幸次君）
会議録署名議員として、木下克志君、中島武津雄君を指名いたします。 次に進みます。
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△日程第３ 一般質問
○議長（林幸次君） 昨日に引き続き、代表質問を続行いたします。 会派みらい、福沢清君。
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△福沢清
◆１５番（福沢清君） 会派みらいの福沢清でございます。 初めての代表質問となります。よろしくお願いいたします。 この原稿をつくるときには全く予想していなかった、衆議院選挙の真っただ中であります。聞くところによると、飯田市の衆議院選挙の前回、２年前の投票率は６４．２６％と聞きました。３人に１人の方は投票に行かないというわけであります。ぜひ多くの方が投票に行っていただき、国政についても関心を持っていただきたいというふうに考えます。 さて、会派みらいではこの５年間、リニアの工事現場に伴う発生土の扱い、新幹線駅周辺地区の様子や駅周辺の交通網、２年前からは、縮小社会の中でまちづくりをテーマとして視察をいたしました。リニア時代と人口減少社会にどう対応すべきか、会派として調査をし、研究をし、飯田市に少しでも生かせるよう考えてきたところであります。 来年度予算の会派みらいの提言では、「地域資源を生かしたまちづくりへ」をテーマにしました。他の地区の模倣ではなくて、地域にある大切なものに磨きをかけていくことが今大切ではないかという考え方だと思います。未来の飯田市を考えるキーワードとして、これからもこの考え方を模索していきたいというふうに考えます。 今回の質問のまず初めには、現在の地域にとって一番の関心事であり、地域のあり方に大きく影響するであろうリニア新幹線の開業に伴う戦略的な地域づくりについて、お尋ねをいたしたいと思います。 １０月、国土交通省は、ＪＲ東海に対して工事認可を出しました。それを受けて、市町村単位でＪＲ東海による説明会が開かれ、飯田市ではリニア駅
周辺整備基本構想検討会が行われ、いよいよ２０２７年リニア開業に向けて
一大プロジェクトが動き始めました。 会派みらいでは、１１月１０日に来年３月開業の北陸新幹線の３つの駅を視察いたしました。市民１０人も同行し、新高岡駅、黒部宇奈月温泉駅、上越妙高駅の３駅です。いずれも在来線との接続を配慮しての新駅の建設などを行っています。いろいろな交通体系を組み合わせて、周辺地区への配慮がうかがえました。 また、ことし８月には、九州新幹線の沿線の３つの駅、新鳥栖駅、筑後船小屋駅、新玉名駅を視察するなど、駅周辺のあり方について考えてきました。 ここでは駅周辺に開発はなく、駐車場が目立った施設となっていました。特筆すべきは、筑後船小屋駅が全国初の公園の中に駅があるといった趣で自然に溶け込んでいた駅舎であり、飯田にできる駅の一つのモデルになるものであったということであります。 飯田市では、昨年の３月に
リニア推進ロードマップがつくられました。リニア時代の幕あけともなる今、ロードマップが作成された原点に立ち返ってみたいと考えます。 このロードマップでは、１として
リニア本体工事、２として社会基盤整備、３番として
戦略的地域づくりの３つに分け、２０２７年の開業に向けての道のりを示しています。
リニア本体工事では、
リニア新幹線自体の工事の進行、そして２番目の社会基盤整備では、リニア周辺の交通拠点、かつ各地域拠点への交通拠点と土地利用計画を整備していく、それぞれ大きな課題はありますが、住民の皆さんの合意をいただき進行していく、今後も議論をしていきたいというふうに思います。今回は、市民の参加や英知を結集する３番目の
戦略的地域づくりについて伺いたいと思います。 ロードマップを改めて読み返すと、
戦略的地域づくりの具体例として、新たな産業づくり、地域人材教育、環境モデル都市といった事業が並んでいます。いわばリニアが来ても来なくてもこうしたことが大切で、飯田市の将来に向けて欠かせないということは理解しておりますが、リニアが来ることでそれに向けた新しい施策があってもいいと思う。あるいは、示されている施策の中で既に盛り込まれているかもしれない。また、リニアが来ても新しい施策は必要ないというふうに考えておられるかもしれない。この点について明らかにしていただきたというふうに考えます。これがリニアに関する初めの質問であります。 次に、きのうも皆さんがお尋ねになられていた人口減少社会でございます。 ことしの５月、１０年後の世界、アジアを見据えた日本全体の
グランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定すべく結成された日本創成会議のレポートが大きな反響を呼んでいます。座長は、元岩手県知事で総務大臣を務めた増田寛也氏。この中では、全国１，７００余りの市区町村の中で、８９６市町村が２５年後の２０４０年には消滅可能性都市に該当するという内容で、「地方消滅」という本が売れているということであります。 １１月、通常国会の最終日で、まち・ひと・しごと創生法案、
改正地域再生法案が可決をされました。今後、その法案が目的どおり少子・高齢化の進行に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本を維持していくことを願わずにはおられません。この法律に飯田市の施策としてかかわりの深い
定住自立圏構想について、お尋ねをしたいと思います。 平成２１年にスタートしたこの構想は、飯田下伊那地方で全国に先駆けて手を挙げました。そして、当時の
定住自立圏共生ビジョンによると、我々はこの地に若者が定着し、多才な人材が将来にわたり往来する、活力にあふれ、美しい心が響き合う、安心して暮らすことができる
南信定住自立圏を構築していこうとするものであると高らかに宣言しています。
定住自立圏構想を受け入れたときからまだ５年余りであり、結果を求めるのは無理な気もしますが、この目的からすると、この
定住自立圏構想が人口流動の歯どめになっている、それが目的だというふうに思いますが、そうなっていないような気がします。 構想が始まった平成２１年３月の飯田市の人口は１０万５，８６７人、４年経過した平成２５年３月では１０万３，６１８人、減少率は９７．８７％であります。これに対して、長野県の減少率は９８．１２％、全国の減少率は９９．４１％であります。この人口は、平成２１年の統計と合わせるために外国人の方を除いた数字であります。全国、または長野県と比べても、飯田市は人口の減少率が大きいということであります。
定住自立圏構想の狙いは、地方から人口の流出を食いとめ、地方圏への流れを創出すると
定住自立圏構想推進要綱には記載されています。 さらに、前置きで話した「地方消滅」の本の中でも、地方中核都市に資源を集中し、そこを最後のとりでにして再生を図っていく考えのもとに立ったのが
定住自立圏構想で、東京に出ていく必要のない若者を地方にとどまらせたいという考え方であります。当時の福田首相が、地元の群馬県のことを思い浮かべて描いたものであると書かれています。各地に定住圏をつくり、東京一極集中を防ぐのが狙いだというふうに思います。 そこで、市長にお尋ねしたいというふうに考えます。 先ほども申し上げましたが、
定住自立圏構想はスタートしてからまだ５年であり、全てを評価するのは難しいと思いますが、飯田市として、この
定住自立圏構想の５年間の総括をお聞きしたいというふうに考えます。
定住自立圏構想の課題については、一問一答の中で行いたいというふうに考えます。 今、お話しした
定住自立圏構想にもかかわりがあることでありますが、若い女性の定住、あるいは回帰に向けての取り組みについてお聞きしたいと思います。 先ほど紹介した増田レポートの中では、若い女性が地域からいなくなることに危機感を抱き、これが大きな原因で、地方消滅という衝撃的な言葉を生んでいます。高校を卒業して、約７０％の方が飯田下伊那を出ていく、こうした傾向は変わらないというふうに思いますが、最新のデータがあれば示していただきたい。また、高校卒業時に飯田下伊那からほかの地域に出ていく方の推移についてもお聞きをしたいというふうに思います。 もう１つは、大学、短大、専門学校卒で飯田に戻られている率はどのくらいか、その推移はどの程度か、数字を求めたいというふうに思います。４０％くらいの回帰率というふうに聞いていますが、その傾向というのは今でも変わらないか、その辺もあわせてお尋ねをしたいというふうに考えます。 会派みらいでことしの８月に視察した鹿児島県垂水市では、人口減少問題を基本計画の最重要課題として捉えて、２０代から４０代までの職員によってプロジェクトを発足させ、取り組んでいました。鹿児島や国分など、産業都市に挟まれた地理的条件を生かして、働くのはほかのまち、住むのは我がまちというような特色を生かしたまちづくりを考えていました。飯田市でも、このように若い職員の皆さんによるプロジェクトで、女性が定着、あるいは戻ってくるような施策を考えてみたらどうでしょうか。このことについてもお尋ねしたいと思います。その上で、経済界と行政が地元の就職のことで懇談する機会を持ち、少しでも若い人たちが定着をする、戻ってくる、そういう機会を話し合うことはどうでしょうか、御所見を伺いたいと思います。 次に、予算編成についてお尋ねをします。 地域で人口減少を少しでも食いとめるには、多様な産業が地域の中で循環し、暮らしに密着した営みが行われることが必要だというふうに考えます。非暴力・不服従で知られる
インド独立の父と呼ばれるマハトマ・ガンジー氏の言葉があります。地域の人がつくったものを食べ、地域の人がつくった服を着て、地域の人が建てた家に住み、地域の商店で買い物をする、これが地域経済の自立を図るため最も重要なこと。 今の私たちの暮らしはどうでしょうか。ガンジーの言っていることはごく当たり前のことですが、なかなか実行できない、そういう現実があります。少しでもその当たり前に近づく努力をしていきたいというふうに思います。 具体的に、地域の建設・建築業についてお聞きをしたいと思います。 ガンジーの言葉にもあった地域建築業、建設業の皆さんだけで家を建てることができるのでしょうか。家を建てるにはさまざまな技術が必要で、それぞれの技術を持った人たちが少なくなっていることを飯田市として把握されているかどうか、お聞きをしたいというふうに考えます。 ところで、手刻みという言葉は御存じですか。多くの人にはなじみのない言葉だというふうに思います。 この質問の中で、大工さんからお話をお聞きしました。手刻みとは、大工職人の伝統技術の一つで、柱や天井に使う木を一本ずつ選び、その木を手で刻んでいく家づくりのベースになる作業であります。山から切り出した丸木は、柱やはりなどに製材された木材は、大工さんの手によって住宅の構造材として生まれ変わります。その技術があって、腕を振るう機会が少ないことや、大工さんの減少により手刻みでつくられる家が少なくなっているというふうにいいます。今は建築に要する日数が短く、金額も安いプレハブ住宅が主流となっています。しかし、地域の力で家を建てること、また住宅の寿命やリフォームを考えると、こうした技術は持続していかなければならないと思います。将来的に技術者の方がいなくなるとすれば、まずそうした人たちのこの地域での技術者の育成が必要だというふうに思います。このことについて、市長の御所見を伺いたいと思います。 予算に関連しての２番目であります。 生活と大きくかかわる道路・河川などの維持補修はどうかということであります。 言うまでもなく、道路や河川、橋梁などの整備は、安全・安心な暮らしと公共の福祉を担う社会資本として私たちの生活と密着した関係にあって、これを維持していくことは、まさしく公共事業として行政が担う責務があるというふうに考えます。 一方、高齢化・少子化社会によって福祉関係の要求も高まる中、財政的な観点から、こうした公共事業を抑制していかざるを得ないということも理解できます。こうした財政的な背景を抱えながら、暮らしに密着した公共事業としての維持補修費の推移はどうなっているのか。維持補修費の推移は公会計制度による
行政コスト計算書、あるいは毎年出される決算カードによる見方が妥当というふうに考えますが、あるいはもっと適当なものがあるか、まずお答えをいただきたいと思います。その上で、道路や河川、橋梁といったものはどのような基準で維持補修が行われるのか、２点目としてお聞きをしたいと思います。 もう一方で、自治会から毎年要望が繰り返されていますが、財政の都合というふうに考えられますが、なかなか工事が進まない、またそれがふえているような実感があります。自治会からの要望と、実際に工事が完成した率が下がっているのではないか。これについてどのような実態にあるのか、３点目としてお答えいただきたいと思います。 ４番目として、多様な産業が地域で発展していくにはという題目でお聞きをします。 農業分野については、６次産業の拡大が望まれています。６次産業とは、生産が１、加工が２、販売が３、これで６次というふうに言われています。まず、飯田市での６次産業の実情はどうか、お聞きをしたいと考えます。 次に、飯田市の合同事務所で話題になっているＪＡなど、農業団体が財政面でも可能性があり、販売でのノウハウを持っていることとあわせて、さまざまな農業団体と連携していくことがよいというふうに考えますが、この辺についてもお尋ねをします。 現在、６次産業の一翼を担っている方からもお聞きしたんですが、今ある農家レストラン、民宿、そういったものを行政ができる範囲で支援していくことが、農業後継者を育てること、また６次産業を育てることにもつながるというふうにお聞きをしました。こうした考え方はどうでしょうか。 こうした個々の農家を育てることについてはなかなか難しいかもしれませんが、どういう形でやっていくのか。初めにお尋ねした農業団体のことと、それから個々の農家のことをあわせて、６次産業の飯田市での拡大に向けてお聞きをしたいというふうに考えます。 ３番目になりますが、観光産業についてであります。 まず、議会報告会や委員会の視察でも出されていましたが、飯田市のホームページの充実を図っていただきたいというふうに考えます。情報時代に合わせた努力が求められています。来てみたい飯田、行ってみたい飯田となるように、今まで以上の努力をぜひ要望しておきたいと思います。 観光面ではもう１つ、リニア開通に伴う飯田線の活用が求められています。 会派みらいの視察では、九州のローカル線のユニークさに引かれました。熊本県人吉市のくま川鉄道は、平成元年に廃止となったＪＲ路線を１４市町村、個人などの出資でスタートをさせ、沿線の高校生、地元住民のなくてはならない交通路線としてやっておりましたが、経営が悪化しました。その経営の挽回として、車両の更新を機に観光面にも活用できる新型車両、
田園シンフォニーを導入して収入が上がりつつあります。地域資源を生かした取り組みは、飯田線にも生かせるのではないでしょうか。 同じく会派みらいの視察では、天龍村と懇談をいたしました。 行政の方や議員の方から、通勤列車、秘境列車、そういった取り組みをされている、そういった意味では、飯田線の存続を熱望していたというふうに受け取りました。暮らしに密着した飯田線と、秘境駅に象徴される天龍峡以南のツアーが人気で行われていることが話されました。全国的には、ＪＲと自治体が連携してローカル線の活性化を図ったところもあります。リニアの開通を見越して、市民の意見を聞きながら、飯田市とＪＲが協議していったらどうでしょうか。観光施策の面から御所見をお聞きしたいと思います。 ５番目に、地域力、心豊かな教育の充実ということであります。 現在、行われている飯田市と
飯田ＯＩＤＥ長姫高校、松本大学による
地域人教育推進にかかわる協定を参考にして、これを全高校に広げていくという考えはいかがでしょうか。 現在の協定は、今まで直接かかわりの薄かった高校と飯田市がかかわりを持っている点で評価ができるというふうに考えています。授業で飯田下伊那のことを学んだり、地域の行事にも高校生が参加したり、地域のことを知るには大変役立っていると思います。橋北地区では、冬のイルミネーション、またことしはプロジェクションマッピングというのをやるようでありますが、その手伝いに始まって、今年度は地域の運動会にも参加していただいています。こうしたことが地域を知り、愛着を感じ、この地域に住み続けることにつながればよいというふうに思います。 下伊那農業高校では、飯田市各地のイベントで花を植える手伝い、また旧飯田工業高校では、校舎の近くのごみ拾いをやっていたというふうに聞きます。また、阿智高校でも山本の文化祭に参加しておられる。こうしたことは、地域とのかかわりを少しずつでも深めているというふうに思います。協定することが目的ではなくて、現在行われていることが来年度以降にも続いていくこと、担当の方がかわっていっても現在の地域とのかかわりを変えないよう協定を結んでいくことが必要というふうに考えます。市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、健やかに安心して暮らす福祉の向上ということであります。 初めに、結婚支援事業の関係でありますが、今の事業の中身と結婚が成立した件数についてお聞きをしたいと思います。 人口増に直接つながる重要な事業と考え、会派みらいでもこの事業を２７年度に向けた予算提言で取り上げました。事業が
社会福祉協議会へ委託されていることで、今は福祉課の所管となっていますが、男女共同参画のほうがふさわしいのではないかというふうに考えます。また、この飯田下伊那の市町村の人口増にもつながることから、広域で取り組んだらどうかというふうにも考えますので、先ほどお話しした具体的な件数のこと、そして男女共同参画でやったらどうか、それから広域の３つの点についてお聞きしたいというふうに考えます。 続いて、地域福祉計画の策定の取り組みについてお尋ねをします。 昨年の関連質問でもお聞きしましたが、地域福祉計画が必要だというふうに考えます。 昨年、初めて
地域福祉懇談会というものが開かれました。地域の中で、民生委員や健康福祉委員、自治会長など、福祉にかかわるさまざまな人が一堂に会して、実情や悩みが話し合われました。飯田市や
社会福祉協議会から福祉に関する話も聞くことができました。 ただ、
福祉懇談会終了後、障害者の皆さんが福祉懇談会に呼ばれていないような不満も聞かれました。ほかにも、本来この懇談会に参加していただきたい方もおられるかもしれません。 現在は、地域福祉計画として助け合いマップの策定が行われていますが、本来の地域福祉計画とはこのようなものだけではなくて、懇談会の積み重ねの中で、地域の福祉目標や行動計画がつくられているものというふうに考えます。 私の昨年の関連質問の回答では、飯田市でもこの地域福祉計画は必要であり、今後取り組んでいくということが明らかにされました。今の段階でどのようなものをつくられるのか、そういうことについてお聞きをしたいと思います。さらに、どのようなスケジュールでということもあわせてお聞きしたいと思います。 安全・安心の暮らしの３番目に、地域の防災計画についてお尋ねをします。 ことしは、各地で異常気象や自然災害による大きな災害が発生し、被害が続出しました。そうした背景を受けて、今、地区防災計画を作成しているようでありますが、どのようなものでありましょうか。また、その目指すところ、指針についてもお聞きをしたいと思います。 次に、安心・安全な暮らしの４番目として、空き家バンクについてお尋ねをいたします。 ９月議会の一般質問で、空き家対策について行いましたが、空き家の利活用については不十分だったというふうに思います。今、
飯伊建築士会青年・女性部が提案し、全国大会でも準優勝に輝いた空き家バンクの仕組みについて紹介をさせていただき、今後の飯田市の施策に生かしていただきたいというふうに思います。 これは、１番目として、飯田市内の空き家情報をデータベース化すること。２番目として、空き家所有者と空き家購入者、貸借希望者、そういった方を登録すること。３番目に、契約成立のため、所有者と購入者などのマッチングのために、建築、税務、法律、自治組織などがつなぎ役となる構想であります。多くの自治体で空き家バンクがつくられていますが、なかなか機能していない。そのつなぎ役として、専門の建築家の皆さんや弁護士の皆さんが仲介に入ることで、最終的には不動産業者の方が契約成立の手助けをしていただくということでありますが、これについて、飯田市でも空き家バンクというものを考えておられると思いますが、飯田市の考え方をお聞きしたいと思います。 あわせて、この国会の中で
空き家対策特別措置法案が成立したとお聞きをします。何回かの一般質問で空き家対策条例を提案し、全員協議会でも飯田市が説明をされました。今年度中にできる見通しが強まったというふうに考えますが、現時点の対応についてお尋ねをしたいと思います。 ７番目に、ポイ捨て条例が生きるまちづくりという点についてお聞きをいたします。 昨年の１２月の議会で成立をし、ことし４月から施行されている飯田市ポイ捨て等防止及び環境美化を推進する市民条例は、どう暮らしの中で生かされていますか。 地域の環境衛生委員の方の意見、また議会報告会、建設環境委員会や議会の全員協議会の初の政策討論会を経て、この条例はわざわざ市民という言葉が入っているように、市民を主役に打ち出し、制定されました。現状について、半年余りでありますが、どのように推移をしているか、ポイ捨ての状況についてお聞きをしたいと思います。 その上で、飯田市として広報活動が浸透していないような気がいたします。この条例づくりにかかわった方はともかくとして、多くの市民にはまだ浸透していない。条例をつくった今こそＰＲを強める必要があるというふうに考えます。事業所への周知活動、特にコンビニ、また自動販売機を持ったところ、あるいは観光パンフレットへの表示なども考えられるのではないでしょうか。中心市街地を歩く機会が多いけれども、条例を契機にきれいになったということではないと実感をしています。吸い殻が以前と変わらない、そういった状況であります。 いろんな広報手段を使って広報活動を強化されたいというふうに思います。先ほどの現状とあわせて、今後の活動、特に広報活動について今考えている活動課題、また予定等をお聞きしたいというふうに考えます。 ８番目に、地域の自然・文化を生かすまちづくりについてであります。 飯田市には、山本の杵原学校、上郷の野底山森林公園、座光寺の恒川官衙遺跡、千代のよこね田んぼ、遠山のさまざまなお祭り、橋北の春草生誕地公園など、地域の方が大切に守り育ててきたものや、最近整備されてきた地域資源があります。こうした資源は、飯田市の文化・歴史を形づくり、未来に受け継ぐものとして、今後も飯田市の誇りとしていかねばならないというふうに考えます。 そこで、これらの地域資源に対して、飯田市が地域ブランドとして認定・登録したらどうでしょうか。地域で維持管理や育てる人にとっても大きな励みとなり、プライドにもつながるというふうに考えます。この地域ブランドの登録制度についても検討していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 次に、中心市街地活性化計画についてであります。 ことしからスタートした第２期中心市街地活性化計画では、具体的事業として６６が上げられています。こうした事業に優先順位はあるのかどうか。あるとすれば、どのようなものが優先順位の事業でしょうか。市街地活性化計画の進め方として説明をしていただきたいというふうに考えます。 中心市街地活性化計画に対して、その実行に当たって気になるのが周辺地区の皆さんの理解であります。周辺地区というのは、市街地以外といいますか、鼎とか、上郷とか、松尾とか、そういった中心市街地以外の飯田市のところであります。 ２期計画の作成に当たっては、アンケートにより、市街地の周辺の方の御理解も徐々に深まっているということが報告をされました。市街地のイベントには、飯田りんごんを初めとして獅子舞フェスティバル、たかぎふるさと祭りなど、飯田下伊那はもとより各地からお越しいただいております。 そこで、この中心市街地活性化計画の実施段階と今はなりますが、一層の理解をいただくために、この事業に周辺地区の方々が参加していただく仕組みをつくられたらどうでしょうか。既に事業が始まっているものもありますし、難しいかもしれませんが、飯田市の一体化、昨日も御回答いただきましたけれども、中心市街地の重要さを考えると、周辺の皆さんの理解が欠かせないというふうに考えますので、この点についての御所見を伺います。 １０番目として、地域自治組織と地域の仕組みについてお尋ねをします。 飯田市自治基本条例第１３条では、地域協議会は地域の住民によって構成され、地域の意見を調整し、協働によるまちづくりを推進するとあります。さらに、解説では地域自治区における地域協議会の役割が書かれている中で、住民の意向を反映させる機能というふうに書かれています。 飯田市地域協議会が発足してから７年となります。ことし初めて各地区の地域協議会の会長会が開かれ、それぞれの地区の実情も明らかにされ、人の意見交換もされたと聞きます。飯田市として、地域協議会の本来の役割と現状についてどう受けとめるか、まずお聞きをしたいというふうに思います。 地域協議会は地域自治区ということで、市の諮問機関にもなっています。そうした位置づけからいえば、飯田市としての考えを伝え、本来の機能をつかめるように広報活動を強める必要があるというふうに考えます。 本来の機能といえば、地域問題を協議し、場合によっては飯田市に対して申し入れを行う、そういうこともやる必要があるというふうに思いますが、飯田市としてどういうふうに考えますか、その点もお聞きしたいというふうに思います。 来年は、地域自治組織の役員の多くが改選期に当たります。市は、会長会の協議も踏まえて、今後の地域協議会のあり方についてどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねをしたいと思います。 次に、現在、市内５地区の自治振興センターは市役所内にあります。センター長は同じ場所にいるから意思疎通がしやすいという利点もありますが、地域住民からするとどうでしょうか。５地区以外のところはそれぞれの地区の自治振興センターにおいて、常に地区の住民の方と顔を合わすことができます。５地区の場合は、市役所に行かなければなかなかセンター長や地区担当の保健師の皆さんと顔を合わすこともできません。現在は、センター長が事実上のセンターとなっている公民館と行き来をして業務をされております。地域の住民として、いろんな意見・要望や提案も、まず顔見知りになることから始まることを考えると、この５地区の自治振興センターもそれぞれの地区にあったほうがよいと考えますが、飯田市としていかがでしょうか。 最後に、財政運営についてお尋ねをします。 初めに、公共施設白書の策定はいかがでしょうか。 １１月２０日の全員協議会で、飯田市公共施設マネジメント基本方針が出されました。これには、道路、下水道、橋、公園といったインフラ関連施設のことは掲載されていません。これも同時でないと、今後税金や利用料金という形で負担がかかることも考えられます。市民にとっては、公共施設と同時に、インフラ関連施設についてもあわせて説明していただきたいというふうに考えます。また、市民への説明として、おのおのの経費がわかる公共施設白書の策定が必要だというふうに思います。 今回の説明でも、飯田市以外の各地で発行される白書を比べると、公共施設白書には各施設の維持費が１人頭という形で載っています。これも論議していくときに必要だというふうに考えます。公共施設とインフラを総合的に見る視点と同時に、わかりやすく市民に伝えるという意味で必要だというふうに考えます。できれば全市民に配付して、理解していただくことが必要だというふうに考えます。 重ねて、公共施設白書、先ほど申し上げましたインフラ設備と公共施設をあわせたもの、そして一つ一つの設備について経費がわかるもの、そういったものも含めた公共施設白書をぜひつくるように、それについての検討をしていただきたいと思います。 飯田市では、平成２０年度から新地方公会計制度を採用して、資産や負債が明らかにできるようになりました。飯田市の場合は、基準モデルというものを採用して、明確な方法で計算し、５年が経過しました。これは、作成当時は他の市町村と比較ができるという大きな目的でありましたが、飯田市と同じ基準モデルについては、自治体が１０％くらいしかありませんでした。ということから、今、会計制度の足並みをそろえるように総務省の段階で動きが始まっているようですが、現在の様子はどうでしょうか。うがった見方をすると、正直者が云々というようなことでありましょうが、このような結果でなくて、今後に向けてこの公会計制度をどのように対処していくか、お考えをお聞きしたいと思います。 １回目の質問の最後になりますが、当初の目的を果たした飯田市所有の財産のうち、売却する計画はどうでしょうか。予定される財産について、明らかにしていただきたいというふうに思います。財政が厳しく、その助けになるような売却の収入は貴重な収入となるので、ぜひ教えていただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（林幸次君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） おはようございます。 会派みらいの福沢議員からの代表質問に、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず最初に、
リニア推進ロードマップに関しまして、お答えをさせていただきます。 人口減少に伴い、地域の活力低下が全国的にも大きな課題となっているのは、これまでも述べさせていただいたとおりであります。 こうした中、交流人口をふやし、定住につなげ、持続可能な魅力ある地域を創造していかなければならないのは言うまでもないところでありますが、そのためにはこのリニアの取り組みを大きなチャンスとして捉えまして、その整備効果を最大限に生かす必要があると考えるところであります。 リニア将来ビジョンにおきましては、この交流から定住へという取り組みを進める上で、小さな世界都市、そして多機能高付加価値都市圏といった将来都市像を掲げているところでございます。 飯田市では、この将来都市像をより具体的に実現していくために、リニアメリットを最大限に生かすことができる事業、あるいはリニアメリットを最大限に生かすために必要となる事業、こういったものを産業づくり、人づくり、地域づくりに整備した上で、これを戦略的な地域づくりとして位置づけまして、文字どおり戦略的に取り組むことにしているところでございます。 そうした意味で、
戦略的地域づくりに位置づけられる事業は、まさにリニア時代を見据えたものという捉えをしておるところであります。中でも特にリーディング性の高い８つの事業を先行させることによりまして、全体の事業効果を高めていこうという考え方をしているところであります。 次に、定住自立圏の総括という御質問でございますが、平成２１年度から取り組んでまいりました南信州定住自立圏が５年を経過したことに伴いまして、これまで５年間の取り組みにつきまして、構成町村、関係機関からのヒアリング、アンケート調査による振り返りを行ったところでございます。 定住自立圏の効果といたしまして、医療・福祉分野を中心に、圏域全体で生活に必要な機能の強化が図られたというように捉えております。また、公共交通ネットワークの構築によりまして、住民の利便性も向上いたしました。機能を役割分担することによりまして、行財政の効率化も図られたところでございます。こうした評価の声が、ヒアリング等の調査で多く寄せられたところでありました。 また、圏域の人口推移を見ますと、先ほど具体的な数字もお示しいただきましたが、自然増減につきましては、飯田市、それから南信州定住自立圏の圏域ともに、確かに減少の幅は大きくなっているということはあります。 しかしながら、社会増減につきましては、この定住自立圏を進めていく中で減少幅が小さくなっているということが見てとれるわけであります。これらの結果につきましては、産業振興等の充実など、圏域としての取り組みによりまして、人口減少に対する一定の効果を発揮したものと捉えているところであります。国におきましても、地方の人口減少を食いとめる策といたしまして、集積と連携を軸としているところであり、具体的に
定住自立圏構想の取り組みが取り上げられることが多くなっております。 今後は、
定住自立圏構想によります地域のダム機能を、守りだけではなく、攻めの機能も強化することによりまして、人口流出を食いとめるだけではなく、出生率上昇に結びつくような就労や子育て環境の整備を目指す必要があると考えるところであります。 そうした中で、若い女性の定住、あるいは回帰に向けた課題ということで御質問をいただきました。 少子化の進展に伴う労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率向上、あるいは女性労働者の能力発揮ということは、一層重要になっていると捉えております。 平成２２年国勢調査報告によりますと、飯田市の女性就業者数は２万５，１０６人でありまして、１５歳以上の女性の労働力人口に占める割合は５２．６％、このパーセントは県内の市町村でいいますと１７位、１９市中でいうと２位といった結果であります。 人材サイクルの構築を確かなものにしていくためには、一旦はこの地域を離れても、いずれこの地域に戻って働くことができる環境、そして安心して子供を育てられる環境を整備することが必要なのは、何度も述べさせていただいたとおりでございます。頑張っている女性を支援するためにも、安心して子育てができる環境の整備も含めまして、女性の雇用について、関係機関と連携を強化して取り組む必要があると認識しているところでございます。 次に、道路、河川の維持補修についてでありますが、維持工事箇所はどのような考え方でという御質問をいただきました。 飯田市におきましては、高度成長期以降整備されました道路、河川、公園、水路など、社会インフラの老朽化が進行しており、今後さらに深刻化していくことが懸念されているのは、これまでも説明させていただいたところでございます。また、施設管理者が施設の実態を把握し、各施設の維持管理、修繕、更新を確実に行うことが重要になってきているという認識を持っております。 維持補修工事箇所につきましては、定期点検及びパトロール等によりまして、発見した補修必要箇所や地元の皆さん方が取りまとめた補修箇所報告書に基づきまして、補修箇所の状況・内容を現地にて職員が確認する中で、緊急性・危険性の高いところから順番に維持工事を進めているところであります。 維持工事に関する要望数につきましては、大変多いのが実情であります。限られた予算の中でおおむね４割程度の実施状況となっております。全ての要望に対応するということは、昨日も申し上げましたが困難な状況と言わざるを得ません。地元の皆さん方と相談しながら対応しているという状況でございます。 次に、農業の御質問でございます。 農業を取り巻く環境が非常に厳しい状況にあり、農産物の付加価値を高め、農家所得を向上させ、意欲を持って営農を持続できるよう取り組んでいくことが重要と考えるところであります。 こうした考え方は、農業団体も方向を一にしているところでありまして、農業団体の皆さん方とも一緒にやってきているのは御案内のとおりであります。 その成果といたしまして、例えば市田柿の地域ブランド化は定着をしてきているところであり、高付加価値農産物の代表格と見られてきているところであります。そのほかの農産物につきましても、流通や加工と連携した６次産業化の推進によりまして、付加価値を上げていく取り組みが重要であると捉えており、こうした取り組みに対して市としても支援をしているところであります。 具体的な取り組み事例といたしましては、昨日も申し上げましたが、天龍峡エコバレー地区におきまして、農業生産法人が地元農家などと連携して農家レストラン、あるいは直売施設の事業に取り組んでいるところであります。各地区におけます伝統野菜の生産や加工品づくり、あるいは個人の農家では、市田柿や農産物加工品のネット販売の展開なども上げられると思います。 市といたしましては、各地区の農業振興会議の活動、あるいは意欲ある農業者やグループによります特産品や加工品づくりなどの活動を支援させていただいているところであります。 今後も６次産業化や農商工連携によります新しい農業の創造・展開に向けた事業化を計画する農業生産法人などに対しまして、市として強力に支援をしていく所存であります。また、各地区の農業振興会議や農家の皆さん方による活動につきましても、積極的な支援を展開していく所存であります。 中心市街地の活性化計画について申し上げます。 第２期中心市街地活性化基本計画には、計画期間の５年間で実施が想定される事業といたしまして、公共事業と民間事業を合わせ６０事業が掲載されているところであります。 これらの事業は、事業ごとに背景、成り立ちが違っているところでありまして、計画期間に完成するものもあれば、調査・研究に着手するものもあるわけでありまして、さまざまという状況であります。 各事業を実施するためには、地域におけます合意形成、地元住民、関係団体などと行政が一体となって取り組むことが重要と捉えているわけであります。また、リニア三遠南信自動車道等の大型事業との調整を図りながら、各事業に取り組んでまいりたいという考えであります。 中心市街地活性化基本計画の策定に当たりまして実施した市民アンケートにおきましては、周辺地区でも中心市街地の活性化が大切と思う市民がふえておりまして、この結果につきましては、大変心強く感じているところであります。 中心市街地では、リニア開通後もこれまでのように文化や伝統を守り育て、社会資本など既存ストックを生かすことで、飯田市の顔にふさわしい品格とにぎわいのあるまちの創造を目指すことが大切というふうに考えており、中心市街地活性化の取り組みによりまして、多くの市民に御理解をいただくことにつながるとも考えているところであります。今後、事業を進めていくに当たりまして、中心市街地の皆さんはもとより、多くの皆さん方にかかわっていただきながら進めることができればと考えるところであります。 地域自治組織について、地域協議会のあり方はどうかという御質問をいただきました。 各地区には１１名から２５名の地域協議会委員がおり、２年任期でその役割が担われ、まちづくり委員会役員とともに、地区発展のために活動をしていただいております。改めて感謝を申し上げる次第であります。 市は、自治基本条例にもうたわれているとおり、市民組織の自主性と自立性を尊重し、市民組織が活動するために必要な支援を行ってきておりますが、その中でも地域協議会は地域の意見を調整し、協働によるまちづくりを推進するための大切な機関として捉えているところであります。 以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（林幸次君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策課長（高田修君） それでは、市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。 初めに、私のほうから若者の雇用の状況につきまして、実態につきまして、高校の卒業生の回帰の状況について、数字を申し上げたいと思います。 平成２５年度の数字を申し上げます。平成２５年度の飯田下伊那ハローワーク管内での高校の卒業者が１，５５４人でございます。このうち短大等含めまして進学でこの地を離れる皆さんが１，０２０人でございます。それから就職の状況でありますけれど、管内に就職をされる高校卒業生が３２０人、それから管外へ就職をされる高校生が８１人という状況であります。率を申し上げますが、卒業生の進学率が６５．６％、それから管外への就職率が５．２％でございますので、地域外への転出が７０．８％という状況でございます。 一方、回帰の状況ということでありますが、大学等々の卒業生でこの管内で就職をされた方が３４４人ということでございますので、この地へ残った高校卒業の就職者も含めますと、地元への回帰率は４２．７％という数字になります。ですので、おおよそ１，５００人の高校卒業生のうちで１，０００人が進学、それから管内への就職が３２０ということでありまして、帰ってこられる回帰率はおよそ４０％少しという状況であります。この数字の傾向といたしますと、ここ二、三年、およそこの傾向は変わっていないという状況でございます。 それから、若者の就職について、企業との懇談をという御指摘がございました。 この件に関しまして、この地に職業安定協会という機関がありまして、ここでは飯田市も含めまして、各機関、団体、それからこの地域の企業で構成をされておりますが、そうしたところへこうした実態を説明しながら、懇談の場を設けていければいいかなというふうに思っております。 続きまして、地域密着型の建築職人ということにつきましての御指摘がございました。 議員が御指摘のように、建築現場を含めての職人の皆様、技能者の皆様がおることが非常に大事だということについては御指摘のとおりでございまして、そうした面で長野県飯田技術専門校、あるいは飯田高等職業訓練校では、そうした能力の人材の育成を今もやっていただいておるわけであります。 また、飯田市におきましては、技能者の社会的地位ですとか、技術水準の向上ということを目的といたしまして、多年にわたって従事をされ、後進の育成などに貢献のあった方に技能勤労者褒賞を贈って顕彰をさせていただいております。 また、各種団体ですとか、こういった技能者の組合等では、この職人の育成に御尽力をいただいておりますので、技術・技能の伝承は非常に大切でありますので、こうした皆様方とさらに連携を深めながら、先ほど現状把握はということがありましたが、今私どもとして、現場の職人、技能者の皆様の数ですとか、それからどのような部分が、人員が不足しているのかというようなことについて、正確な数字の把握はできておりませんけれども、そうしたことも含めて、これから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（林幸次君） 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 道路、河川の維持補修に関連して、維持補修の決算額をどこで確認するのがいいのかということで御質問をいただきました。 議員も御紹介をいただきましたけれども、毎年報告しております決算の概要の中で、多少分析の方法の細かいことはあるわけですけれども、性質別歳出の維持管理費、維持補修費を見ていただくのが一番いいのかなと、こんなふうに思います。 それと、その額についてはどうなのかということで御質問をいただきました。 ここ数年ですけれども、多少増減はありますけれども、ほぼ同額の決算額になっているのかなと、こんなふうに思っております。以上でございます。
○議長（林幸次君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策課長（高田修君） 続きまして、ＪＲ飯田線を活用した観光振興につきまして、観光施策につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。 現在、ＪＲ東海と連携をいたしまして、春と秋に豊橋・飯田間での臨時電車、秘境駅号が運行されています。これは御指摘のとおりでありまして、昨年以来、特に秋の秘境駅号におきましては拡大をいたしまして、天龍峡で下車をしていただいたお客様に宿泊をしていただいて、さらにこの飯田市内で町なか散策ですとか、リンゴ狩りですとかというようなことで観光スポットをめぐるツアーとして今実施をいたしておりまして、今年度も１１月２１日から２４日まで、４日間にわたって実施がされています。 それから、こうしたことに加えまして、ＪＲ東海に対しましての私どもの取り組みでありますけれども、エコパークに登録された南アルプスを題材として遠山郷へ訪れていただきたいということで、ハイランドしらびそへ宿泊をしていただけるような秘境駅号を使ったツアーの提案ですとか、それから来年は元善光寺の御開帳がございますので、この秘境駅号と善光寺の御開帳をセットにしたツアーみたいなことの提案を今させていただいております。 今後もこうした飯田線の活用に向けまして、先ほど情報の提言もございましたけれども、全国のいろいろな取り組みを参考とさせていただきながら、飯田観光協会や、それから沿線の自治体の皆さんとも連携をして、ＪＲ東海に対しての提案も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（林幸次君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） それでは、高校と飯田市との協定を生かした地域人教育についてでございますが、現在、飯田ＯＩＤＥ長姫高等学校において、統合前、平成２４年でありますけれども、
地域人教育推進にかかわるパートナーシップ協定に基づいて教育活動を飯田市の公民館を中心にして支援をしてきているところでございます。 議員御指摘のとおり、高校時代は生徒たちにとりまして、進学、あるいは就職という人生で最初の大きな選択の時期でございまして、この時代に彼らを地域に結びつける取り組みを進めることは、帰ってきたいと考える人づくり、こういう視点からも大変重要であると認識をしているところでございます。 ＯＩＤＥ長姫の商業科の生徒に対しましての取り組みでございますが、１年生に対しましては、地域を知るを目的にいたしまして、ビジネス基礎という教科で中心市街地の町歩きや商業者による講義などに取り組んでおります。 また、２年生では、地域を学ぶということを目的にいたしまして、広告と販売といった授業の中で、中心市街地活性化の取り組みの企画、あるいは運営にかかわらせていただいているところであります。 ３年生は、地域から学ぶを目的にいたしまして、３つの地区で課題研究という教科の中で、地域課題と生徒たちを結ぶ取り組みを進めているところでございます。 特に、この課題研究の取り組みでは、生徒たちがかかわることで、それぞれの地域の取り組みに活気が生まれ、このことにより、生徒たちは地域の課題だとか、課題にかかわる人々との交流の中で、達成感、あるいは自己有用感を得ることで、ふるさと飯田に対する愛着を育む成果に結びついているというふうに考えております。 この取り組みとは別に、教育委員会では昨年度より、飯田市公民館が主管をいたしておりまして、高校生講座カンボジアスタディツアーに取り組んでいるわけでございますが、これもふるさと飯田を学ぶ、そして海外と比較しながら自分の進路を考えることを目的とした授業でありまして、地域人教育の取り組みと通じるところがあるというふうに思っております。 また、山本地区では、御指摘のように多くの生徒が進学する阿智高校に働きかけまして、地域と生徒を結ぶ取り組むを進めておりまして、長姫高校地域人教育の取り組みがきっかけとなりまして、同様の取り組みが広がりつつあるところでございます。 これらの取り組みについて、持続性を持たせるために、高校との協定を結ぶことは有効な手段であると考えておりまして、今後、他校への広がりも検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（林幸次君） 高田健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高田清君） 結婚支援事業につきまして申し上げます。 結婚支援事業につきましては、健康福祉部の地域健康ケア計画の重点プロジェクトといたしまして、飯田市
社会福祉協議会や各地区まちづくり委員会等と協働いたしまして取り組んできております。 平成２２年度から昨年度までの４年間で、この事業を通じまして結婚された方は６２人、カップルの成立数は２５４組、イベントは８２回で、延べ１，４００人余が参加をしていただいております。また、今年度上半期は１５人が婚姻をしていらっしゃいます。 具体的な取り組みでありますけれども、飯田市
社会福祉協議会に委託して常勤の結婚支援アドバイザーを設置し、日常的な相談支援体制を充実させるとともに、飯田市
社会福祉協議会が委嘱しております各地区の結婚相談員さんやまちづくり委員会と協働して、地区ごとの少人数のイベントをふやす一方、一般の方を対象とした出会いイベントも拡充をさせてきております。このほか、登録会員の親向けの講演会や飯田商工会議所等を通じてのＰＲ活動も行ってきております。 なお、広域的に連携した取り組みについては現在行っておりませんが、相談につきましては、飯田市民に限らず受けているところであります。 近年、結婚に対しまして、家事や育児を夫婦が分担しという意識が広まってきており、地域健康ケア計画の重点プロジェクトとして位置づけている、ともに未来を支え合うパートナーづくりをテーマに、無料登録別、日常的な相談支援、地区との連携などの特徴を生かすとともに、民間事業者の皆さんとともに、取り組み等も参考にしながら今後推進してまいりたいと、こんなふうに考えております。 続きまして、地域福祉計画の関係でありますけれども、地域福祉計画につきましては、地域福祉法に基づきまして策定するものでありまして、飯田市という地域における福祉サービスの適切な利用、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、福祉に関する活動への住民参加の促進の３項目についての方針や取り組みなどが内容となるものと認識しております。 一方、福祉施策におきましては、健康増進計画、健康いいだ２１、食育推進計画、障害福祉計画、高齢者福祉・介護保険事業計画、そして子ども・子育て支援事業計画などの分野別法定計画があります。昨年度から今年度にかけまして、全ての計画が改定・策定されております。 また、今年度は、地域支え合い活動推進事業を行いながら、まちづくり委員会、民生児童委員、
社会福祉協議会等の関係者の皆さんとともに、地域の共助の取り組みを検討してきているところであります。 地域福祉計画は、このような福祉施策における計画や取り組みを踏まえ、分野別法定計画を共通する飯田市の福祉を進めるための基本的な理念や取り組みの方針をまとめながら、福祉サービスや福祉事業を行う場合の自助・公助・共助の関係や、制度のはざまにある課題への取り組みなどが中身となるものと考えております。 次期基本構想・基本計画の福祉政策分野の計画として地域福祉計画を位置づけ、２７年度から２８年度に策定するように進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。以上であります。
○議長（林幸次君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長兼危機管理室次長（吉村啓史君） それでは、地区防災計画について申し上げます。 昨日の代表質問の際にもお答えしておりますが、当市では内閣府が策定いたしました地区防災計画策定ガイドラインに沿いました飯田市地区防災計画策定の手引をこの９月に作成し、各地区に配付いたしました。また、この手引書に係る説明会を既に２地区で開催し、策定に向けた検討をいただいているところでございます。 この手引書では、誰が、いつまでに、何をどのように取り組むことが必要かということを具体的にすることを求めておりまして、個人、家庭、隣組、集落、地区がそれぞれの立場においてすべきことを定めることによって、年ごとの達成度の検証についても可能となるよう工夫している内容となっております。 策定に当たりましては、各地区の自主防災会において主体的な取り組みをいただくことになるわけでございますが、その作業段階において、不明な点などへの対応等、私ども防災担当職員が積極的なサポートを行うこととしております。 なお、地区防災計画につきましては、この手引作成前におきまして、座光寺、下久堅、山本、鼎、上郷地区の策定が終了しておりました。これらの先行地区の積極的な取り組みに対しましては、敬意を表するものでございます。以上です。
○議長（林幸次君） 菅沼市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（菅沼文秀君） 空き家バンクにつきまして申し上げます。 空き家対策につきましては、国としても重要な課題として捉えておりまして、臨時国会におきまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法が議員立法として成立したところでございます。 この法に定められました施策の概要や、危険な空き家等に対する措置といった内容につきましては、多くの自治体が定めている対策方針や条例の骨格を同じにするものでありまして、対策の後押しになるものと期待しておるものででございます。 飯田市の取り組みにつきましては、９月の総務委員会協議会、あるいは全員協議会におきまして、総合的な空き家対策方針の中間報告をさせていただきました。先ほど申し上げた特措法との整合を図る形で、３月の条例制定を目指しているという状況でございます。 空き家対策の具体的な事業を進めるに当たりましては、長期的な視野で市が進めてまいりました事業や、市民の皆様が積み重ねてまいりました取り組みを育みながら課題の解決に当たることが大切と、こんなふうに考えておるところでございます。 また、リニア中央新幹線や三遠南信道を見据えまして、新しいライフスタイルや時代に即したニーズも視野に入れて、空き家を人材サイクルの構築に向けた資源として捉えておるところでございます。 これらのことから、市民を交えた検討会議や議会、市政懇談会の場でも意見が多く寄せられている空き家バンクにつきまして、民間の皆様の知恵もおかりしながら、マッチングの仕組みとともに、地域課題の解決につながるようにしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 議員から、つなぎ役として建築士等の連携がというお話をいただきました。私どもも、市のみでは難しい面があると考えておりまして、知見のある皆様方と連携していくことがポイントと、こんなふうに考えておるところでございます。 続きまして、ポイ捨て条例につきまして御説明を申し上げます。 ポイ捨て等防止市民条例の施行から８カ月が経過いたしましたが、現在数値が確定している今年４月から１０月までの不法投棄の発見件数が７７件という数字でございまして、昨年同時期と比較するとほぼ横ばいと、こんなような状況でございます。 ポイ捨てを含む不法投棄の状況につきましては、季節による変動もございますが、年々減少傾向というふうに分析しておるところでございます。条例施行初年度であります本年度につきましては、各地区の不法投棄のパトロール員や飯田市の環境美化指導員によります環境美化重点路線を中心とした監視活動の報告と状況の把握に努めているところでございます。 その中で捨てられているごみだけではなく、ごみが捨てられやすい環境についても現状の調査を行っているところでございまして、今後は地域の皆様方と情報の共有をして防止対策を検討する中で、ごみが捨てられにくい環境づくりを進めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 また、各地区のまちづくり委員会等が実施しておりますさまざまな環境美化活動については、補助金などで支援を行っているところでございまして、本年度につきましては第２次分までの募集を行いまして、１５地区からの申請に対しまして補助金を交付しているという状況でございます。 市民等への当該条例の周知につきまして、広報「いいだ」やウエブサイトなどによって行っているところでございますが、議員からお話がございましたたばこの吸い殻等の御指摘や、あるいはビニール袋に入ったポイ捨てなどもまだ後を絶たない状況であることから、さらなる啓発に努めるとともに、御提言いただきました事業所等への働きかけや旅行者等への周知につきましても検討してまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長（林幸次君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 地域資源の登録制度を設けたらということでございますが、地域資源を生かした地域づくりは、住民の地域への誇りや愛着を高め、地域外から訪れていただく人たちを引きつける魅力につながると、こんなふうにも思います。 また、多様な地域資源を生かした地域づくりが各地区で進められているところでございまして、飯田市全体がさらに魅力ある、活力ある地域になっていくことを願っているわけであります。 地域資源を価値づけする制度としまして、現在文化財指定等がありますが、自然資源は国・県・市の天然記念物として、それから文化的資源は国・県・市の有形、あるいは無形文化財として指定や登録等を行い、所有者や地域と連携をいたしまして、資源価値の周知、あるいは保存・活用を進めているところでございます。 このほかにも、名水百選とか、あるいは日本の棚田百選に代表されます国・県、あるいは民間によります制定制度があるわけでございますが、提案いただきました登録制度につきましては、もう少し広く、緩やかに地域資源を捉えて価値づけを行いまして、良好な地域イメージをつくっていくような仕組みと受けとめさせていただきました。御提案の内容について、現在ある制度の活用も含めまして、参考とさせていただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（林幸次君） 菅沼市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（菅沼文秀君） 地域協議会について申し上げます。 地域協議会のあり方につきまして、この地域協議会が平成１９年度に制度化した新たな地域自治組織でありまして、発足から４年後の平成２２年度に検証と改善の機会を設けてまいりました。 また、本年度につきましては、２２年度当時の検証結果をベースにしまして、設置の目的に沿った機能がどうあるべきか、地域協議会の会長さん方とも意見交換と検討の場を設けてきたところでございます。 検討の中では、地域協議会につきまして、その役割が十分に理解されていないとか、委員の構成が幅広いとは言えない、こういうような意見をいただいておりまして、そういうことから、具体的な課題も浮き彫りになったという状況と捉えておるところでございます。地区による違いもありまして、そういう違いを理解した上で浮き彫りになりました課題解決に向けて、市とまちづくり委員会、地域協議会が互いに連携を図りながら、それぞれに応じた対策を講じていく方向性を確認したという状況でございます。 具体的に市といたしましては、地域協議会の機能と役割につきまして、市民への広報を充実していくこと、あるいは議員御指摘のありましたとおり、地域協議会の協議が地域自治区の事務に関する事項や地区内の住民との連携・強化に関する事項について審議を行い、市長に意見を述べることができるというようなことがあるわけでございまして、条例や施策に対する意見の提案をいただけるよう、まちづくり委員会と同様に立案の段階から情報提供をするなど、本質的な機能が発揮できるように努めてまいりたいと、こんなように考えておるところでございます。また、必要に応じて地域協議会の会長会を開催しながら、先駆的な取り組みの事例を共有するなどして機能の向上につなげていく予定でございます。 地域協議会の機能を高めるために、協議会の開催のあり方や委員の構成に対する工夫に取り組みながら、多様な意見が反映される組織づくりに向けて関係する皆様と協議を深めてまいりたいと、こんなふうに思います。 続いて、旧市５地区の自治振興センターについて申し上げます。 平成１９年の地域自治組織の導入の際、旧市５地区と地域自治協議会連合会との協議によりまして、本庁舎に設置するということになっておるところでございます。旧市５地区につきましては、歴史的経緯を持っておりまして、地理的にも隣接しておりまして、住民相互の交流が多く、さまざまな課題も共有しているという状況でございます。 そのため、５地区の所長が保健師や公民館主事などとともに、相互に情報共有しながら連携して地域づくりをし、支援していくことがまとまっているということにメリットがあると、こんなふうに考えておるところでございます。このことから、１５地区と同様に自治振興センターを公民館に設置する考えは今のところ持ち合わせていないという状況でございます。 旧市５地区の所長などにつきまして、顔を合わせることができないというような御意見を頂戴いたしましたが、地区に出向く機会をしっかりと確保しながら、役員の皆様と十分な話し合いや調整ができるように工夫を重ねてまいりたいというふうに考えるものでございます。以上でございます。
○議長（林幸次君） 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） それでは、公共施設白書についてお答えをしたいと思います。 飯田市では、老朽化が進む公共施設の良好な管理運営を進めるために、平成２５年度に公共施設マネジメントの基本的な考え方を取りまとめ、それに沿って今年度基本方針の策定を進めている状況でございます。 先日の全員協議会において説明させていただきました公共施設のマネジメント基本方針案では、公共施設の現状と課題、財政状況から見た公共施設の適正規模、マネジメント基本方針等を取りまとめており、この基本方針を他市が策定している施設白書と同様のものというふうに考えております。 来年度以降、基本方針に基づいて基本的な方針の検討を進めるわけですが、基本方針でお示ししている現状と課題だけでなく、維持管理経費や費用対効果など、より詳細なデータをわかりやすい資料として提供するなど、市民の皆さんとの情報の共有化に努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 また、建物だけでなく、インフラも含めた計画の策定をとの提案でありますけれども、飯田市ではこの間、橋梁、都市公園、上下水道の長寿命化等に関する計画を策定してきておりまして、現在策定を進めている公共施設マネジメント基本方針により建物に関する計画の策定ができることになります。国においても、平成２８年度末までに建物、インフラ等を含めた公共施設等総合管理計画の策定を求めているため、来年度以降計画の策定に着手したいと、こんなふうに考えております。 続いて、地方公会計制度についてでありますけれども、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の説明責任が高まっていることを背景として、国においては財務諸表等の見直しが進められているところであります。議員が御紹介いただいたように、飯田市では平成２０年度決算から、総務省の基準モデルにより財務４表の作成及び公表に取り組んできております。 現在、総務省では、今後の地方公会計の推進に関する研究が進められており、このほど固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務処理の作成に関する統一的な基準が示されました。これにより、今後は原則として平成２７年度から３年間で全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務諸表等の作成が要請される予定であります。 飯田市においても、固定資産台帳の整備などにおいて、一部見直しが必要になると思われますが、全国の自治体で統一的な基準による財務諸表等の作成が行われることによりまして、飯田市と他市との財務指標の比較ができやすくなる、こんなふうに思います。 このことにより、これまで以上に財務諸表を財政運営に活用できることが期待できると考えており、また現在、公営企業会計を適用していない簡易水道事業、下水道事業についても、公営企業会計の適用を促進することが求められております。 国の方針では、人口３万人以上の団体の簡易水道事業及び下水道事業については、平成３２年４月までに公営企業会計へ移行するよう示されておりまして、当市では、下水道事業を平成２８年４月から公営企業会計に移行することとしており、簡易水道事業についても、期限内に移行できるように検討している状況でございます。 続いて、遊休資産の売却についてお答えをいたします。 行政目的を果たした施設や土地については、普通財産として管理をしておりますが、その内訳ですけれども、山林を除く土地については１７７件、２５万５，０００平方メートル、建物については３０件で、１万３，０００平方メートルであります。 これまでも遊休化している普通財産は積極的に売却を進めており、今後もその方針で取り組んでまいります。また、施設については、公共施設マネジメントの中で新たな管理運営方法の検討や廃止、売却の検討を進めていくことになるかと、こんなふうに思っております。以上でございます。
○議長（林幸次君） それでは、一問一答方式による質問に移ります。 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） それでは、全ての課題についてということはできませんので、全部重要だと思うんですけど、初めの４項目くらいにわたって、一問一答という形で質問をさせていただきたいと思います。 私は、今度リニアが来ることにより特化した施策があるかというふうに質問したんですが、市長の答弁だとなかなかわかりづらかったんですが、私の解釈では特化ということではなくて、リニアが来ても来なくても必要な施策もあるし、リニアが来たからやっている施策もあるし、その辺は一緒だというふうに私なりに理解したんですが、基本的にはリニアのことも意識して、ちゃんとつくっているよという理解でよろしいわけですか。
○議長（林幸次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） このリニア時代を見据えたということで、最後に申し上げたところでありまして、そうした理解をしていただければと思います。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 今、お答えがあったことを基本にして、さらに深めたいと思うんですが、この中で小さな世界都市とか、多機能高付加価値都市というものを上げられているわけですが、いまいちイメージがはっきりしないんですよね。 人形劇で参画が広がっていることとか、やまびこマーチで韓国の原州との交流があるということも十分わかっているんですが、小さな世界都市というイメージというのは、市長が言っていることは、全てを網羅して、なかなか伝わりにくいといったら語弊があるんですが、わかりづらいという点があるもんですから、そういう意味で、私みたいな余りお利口じゃない人にもわかりやすく説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（林幸次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 小さな世界都市というのは、リニア将来ビジョンにおいて掲げられておりますので、これはリニア将来ビジョンをつくってきた経過で申し上げると、有識者会議や市民会議の議論を経る中でつくられたというものでありますので、私が打ち出したというよりは、そうしたリニア将来ビジョンに掲げているということがまずあってという御理解をいただいた上で、私なりの見方として申し上げれば、やはりこれまでの世界都市という考え方でいくと、非常に大きな都市、少なくとも政令指定都市では、大きな都市が世界に向かってさまざまな発信力があってという捉えがされていた向きがあったというふうに思うわけでありますが、実際にヨーロッパやアメリカ等の都市を見てみますと、人口１０万ぐらいの都市でも十分世界的に発信力を持った都市は幾つもあるという中で、そうした中でこのリニアを生かすことによって、飯田も非常に世界的に発信力がある都市になり得るのではないかという捉え方をしているところであります。 こうしたことが、
戦略的地域づくりによって具現化できるんではないかという考え方をとっているわけでありまして、産業づくりにおきます航空宇宙産業クラスターの形成とか、あるいは人づくりにおきます知のネットワークによる学術研究都市、あるいは地域づくりにおきまして、今人形劇のまちという話もありましたが、環境モデル都市でありますとか地域ブランドの構築、さまざまこうした３つくりの中で取り組みを進めることによりまして、世界に知れ渡り、そして世界から訪ねる人に感動を与え、住む人が誇りに思える地域をつくっていくことができるんではないかと、そんな考え方を持っているわけであります。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） このことばかり深めていると、あとの時間がなくなっちゃうということもありますので、もう１つ掲げている、多機能高付加価値都市圏というのもあるわけですが、この多機能高付加価値都市圏というのは、具体的にどのようなことをイメージされているんですか。これもわかりやすくお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（林幸次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これも先ほどのリニア将来ビジョンの中で打ち出されてきているものでありますが、先ほど申し上げたようなこの地域の多様性をベースにした地域の特性を生かす形で付加価値をつけていけるような都市をつくっていきたいという思いから、こうした多機能高付加価値都市圏ということが打ち出されているという捉えをしております。 先ほども申し上げましたが、こうした付加価値をつけていくという考え方におきましては、当然産業づくりにおいても昨日から議論しておりますように、いかにして付加価値の高い事業に取り組んでいくかという中での産業クラスターの形成、あるいは学術研究都市を目指す知のネットワークづくり、こういったことを含めて、さまざまな形でこの地域の付加価値を高めていこうという、そうした打ち出しという捉えをしております。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 地域的戦略づくりというのは少しわかりかけた気がしますが、また補足質問の中で、原議員にバトンタッチをしていきたいというふうに思います。 次に、定住自立圏のことについて質問をさせていただいたわけですが、先ほどの説明でほぼわかったんですが、市町村に共通する課題、人口減が進んでいることは事実ですので、その辺で、今までやってきたこと以外に共通する課題、また今現在考えているようなことについて、これからの課題としてお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（林幸次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） ５年間の振り返りの中から、若い皆さん方が住み続ける環境を整備していくという考え方といたしまして、やはり産業振興、雇用の確保、そして子育てのしやすい環境の整備として、包括的な子育て支援、住み続けたい、住んでみたいと考える環境の整備として、医療と介護の連携強化、交流、そして交流から定住につなげる取り組みなど、圏域全体での地域づくりということを推進していくことを確認しているところであります。こうしたことがこれからの大事な点になっていくんではないかと。 また、近隣町村との役割分担ということにつきまして、やはりこれからも中心市としての役割を果たしながら、町村との相互の役割分担を通して定住のための機能を高めて、豊かで多様なライフスタイルを提案できる魅力的な圏域にしていくということが基本ではないかと思っております。こうした圏域になれば、内外の人々を引きつける地域として、まさに地方生活圏の新しい姿が創出できるんではないかと考えるところであります。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 当たり前のようなことなんですが、
定住自立圏構想というのは、今５年が経過して６年目ということになっていると思うんですが、このまま
定住自立圏構想というのは、飯田市としては続けていくということでよろしいわけですね。
○議長（林幸次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） そうした振り返りを通して、
定住自立圏構想の取り組みがだんだんと進展してきているというものでありますので、これからもそうした取り組みを続けていくことが必要だろうという考えを持っております。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 国は最近、この
定住自立圏構想に似た地方拠点都市構想というのを打ち出して、これは２０万くらいの都市を拠点にするというようなことが書かれているんですが、うがった見方というか、私も性格がよくないもんで、そういう見方をどうしてもしてしまうんですが、この
定住自立圏構想というのが必ずしもうまくいっていないのでこういうふうにつくったのかなあとか考えたりしたんですが、いずれにしても、飯田下伊那に適した国の施策というのも考えて、やっぱり地域の町村の皆さんとも連携をして、中心都市の役割を十分に果たすように要望をしていきたいというふうに思います。 次に、若い女性の皆さんの定住とか回帰について、先ほど例題もいただきましてありがとうございました。 国のほうでは、定点観測みたいにある程度の人数をつかんで、実際にどの程度の人がどういう軌跡をたどるかということもやっているようですので、大学へ行った方、専門学校でこの地を離れた方がこの地へ帰ってくるという数字というのはつかみにくいと思うんですが、そういうこともつかめるような仕組みというのをつくっていただきたいというふうに思います。これは要望としてお願いをしておきます。 次に、建設業の関係のことですけれども、先ほど数字について、飯田市のほうでも把握されていないというふうに受けとめたんですが、私は飯下建設労働組合というところで一応、建設労働者の全ての皆さんが加入しているわけではないもんですから、本当に正確な数字かというとなかなかそうだということは言えないんですけれども、傾向としてはわかるもんですから、ちょっとお聞きしたいんですが、２００８年から２０１４年までの６年間で、建設労働者が２，２４０人から１，８８５人ということで、それから大工さんは７４０人から５７０人ということで、１６％から２２％減っているというような数字になるんです。 年代的に見ると、２００８年だと５０代の人が全体の３４％だったのに対して、２０１４年には６０代の人が３８％ということで、確実に高齢化が進行しているということでありますので、この傾向というのはこのままいくと、建設労働者、特に大工さんがこの地域から非常に少なくなってしまう、ほとんどいなくなってしまうということを一番懸念してこの質問をしたということで御理解いただきたいんです。 やっぱりそのためには何をしたらいいかということでありますし、やっぱり大工さんたちに任せておいただけではだめだなという思いなんです。行政でできることというのは限られているというふうに思うんですけれども、例えば地域振興住宅というのが飯田市の事業としてもあると思うんですが、これは直接大工さんから聞いた話なんですけれども、そういう住宅を１つ、市営住宅とか、地域振興住宅とか、そういうようなものをつくるのを任せてもらえないかと。それによって、今５０代、６０代の一番たくさんいる皆さんが技術の伝承をしていくんだというようなお話も聞いたわけです。 そういうことについて、こういう技術を生かしていくということは、先ほど一番初めのときにお話ししたんですが、プレハブ工法が多いし、安いし、期間も短いということはあるんだけれども、やっぱりこれが大事だということは認識が一致していると思うんですが、そういう点で、実際にこの地域振興住宅なんかで技術の伝承というのをやっていただくというようなことはいかがでしょうか。
○議長（林幸次君） 菅沼市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（菅沼文秀君） 地域振興住宅の現場を利用して、職人の皆さんの確保・育成について御提言をいただいたわけでございますけど、これにつきましては、業者の方とプロポーザルでやっておるわけでございまして、地域産材を使うとかいうことでお願いしておるわけでございますが、これは業者の方との契約だとか、あるいはそこに住まわれる方の契約、あるいは育成の場として適しているかどうかということもございますので、今後の研究課題にさせていただきたいと、こういうふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） ２つ目の提案として、キャリア教育というのがあるんですよね。 これは、学生の皆さんが将来どういう職業を行うかということで昨日もちょっと論議になりましたけれども、やっぱり大工さんの仕事に学生さんが触れられるという点で貴重だと思うんですが、このキャリア教育の中で大工さんとの触れ合いというか、そういうところへ学生さんが行くというようなことはいかがでしょうか。
○議長（林幸次君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） キャリア教育の中、いわゆる職場体験の受け入れでございますが、今、受け入れ事業所の中にも教えられるような伝統工芸や、あるいは建設業など、職人技に触れながらものづくりの楽しさを実感するという職場もあるわけでございますけれども、登録事業所数が少ないため、こうした職場体験活動を円滑に実施できるよう、受け入れ事業所の拡大等に条件整備を進めてまいりたいと、こんなふうに思います。 なお、飯田下伊那の建設業に従事する皆さんで組織をいたしております飯下建設業人材支援センターでは、ものづくりの担い手育成の観点から毎年各中学校を訪問していただいて、木工教室としてかんな削りの実演指導や体験などを行っていただいているところでございます。 それから、小学生を対象といたしました取り組みといたしましては、先日開催されました飯田青年会議所主催、飯田市も共催でございますが、南信州お仕事キッズタウン、ここでも障子張りの体験だとか、あるいは配管の体験、クロス張りの体験など、５６の企業や団体がブースを設けていただいて、ものづくりの楽しさやすばらしさに触れる機会となっております。 このほか、飯田市の中央図書館でも同様なさまざまな職業に関する職人体験、こういうものが行われておりまして、好評をいただいているところであります。このような機会が継続的に開催できるような方向で、市もかかわりながら取り組んでまいりたいと、こんなふうに思います。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） ３つ目の提案をさせていただきます。 飯田市と交流がある中津川市の例であります。中津川市の加子母地区というところでは、加子母木匠塾というものがありまして、山村の暮らしを体験しながら木造建築を大学生が学んでいるという、飯田市の学論ＩＩＤＡを連想させるわけでありますが、この場合は、例えば飯田でやったとしても飯田に残るということは限りませんし、日本全体の建築業界に寄与できるということはありますけれども、学論ＩＩＤＡというものを非常に大切に思っている飯田市でも、こういうことについても検討していただきたい思うんです。 ただ、学生の滞在期間も３日とか４日でできるものではありませんので、経費もかかりますし、そういうことですぐ実現できるというのは難しいと思うんですが、ぜひこういう事業というものを考えてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（林幸次君） 伊藤総合政策部長。
◎総合政策部長（伊藤実君） 事例で言われました加子母木匠塾につきましては、さまざまな大学の学生たちが、山村の暮らしを体験しながら林業や木造建築を学んでおるというふうに聞いておりまして、人材育成の手段としても有効であるという認識はしております。 域学連携の取り組みは、大学が地域で実践的に活動することで人材の育成や地域活性化を図っていくことを目的としておりまして、当市におきましても、昨日の代表質問でも一例を言いましたけれど、橋北地区と豊橋技術科学大学の連携など、幾つかの域学連携の取り組みがされております。 大学と地域、双方にとって価値、それから効果があることが望ましいことから、今おっしゃられたように、学論ＩＩＤＡのネットワーク等を通じて大学側とも相談してまいりたいと思います。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 全国的なことを調べてみると、定住のための事業というのとあわせて、在来工法を継承するために行政が補助金を出しているというところもあるくらいです。そのくらい事態は深刻だというふうに思うんですが、ぜひこのことについても行政として考えていただきたいというふうに思います。このことが発展をすれば、高校生もこういうことをもとにして、地元での大工さんについていこうという人も見えると思いますので、ぜひこれについては考えていただきたいと思います。 次に、公共事業の維持補修ということについて質問してみたいと思います。 先ほど１回目のお答えをいただいたわけですが、維持補修の基準になるような要綱というものではないというふうに聞いたんですが、そういうものがないとなかなか説明はしづらいんですが、そういうものがあるかどうかお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 それと、御答弁だと、市民要望に応えられたのは６０％になるわけですね。私は、道路、公園、河川などの維持管理については、やっぱり年度ごとに計画的に立てられる予算というのと、市民要望とか、それから緊急対応というのを別枠にして予算措置というのはやる必要があると思うんですね。その辺についてさらにお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（林幸次君） 答弁を求めます。 粂原建設部長。
◎建設部長（粂原和代君） 御質問の基準ということなんですが、道路の維持管理に関しましては、その方針というものを持っておりまして、この方針に基づきまして、各緊急輸送路ですとか、その他の道路に関しましての基準を設けて、それに対応しての維持を行っているというのが現状でございます。
○議長（林幸次君） 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 予算の盛り方ですけれども、緊急に対応できるように、通常の予算と緊急対応での予算という御指摘をいただきましたけれども、災害復旧などの大きなものについては、別予算で現在計上させていただいております。 通常の維持補修についても、そういう考え方をとるかどうかということですけれども、これからは建設から維持の時代ということで、できるだけ維持補修費を予算化していきたいという考え方は持っております。 ただ、それを緊急とあれと分けてということではなくて、その予算の中で当然緊急に発生するものについても対応していくということになるかと思います。以上でございます。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） ちょっと細部にわたるんですけれども、自治会の要望の件なんですけれども、毎年毎年真っさらで自治会要望はあるかと出されていくんですよね、自治会長のところに。各自治会では、毎年出しているものがあるんですね。そうすると、新しくまた出せと言われるわけで、来年には自治会長もかわるということで、まだできていないところについては、市のほうで初めにもうこれだけは懸案事項でありますよというようなことを自治会長に流してもらうというようなことをやっていかないと、自治会によっては引き継ぎができていなくて、そこでとまってしまうということもあると思うんですね。そういうことについても検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（林幸次君） 粂原建設部長。
◎建設部長（粂原和代君） 先ほどの答弁にもありましたように、相当多くの御要望を、これは維持改良を含めましていただいております。 その中で、実際には４割くらいしか対応できていないという実情でして、それも私どものほうから各地区に対しまして、こういうところを直していくというお話はもちろんさせていただきながら補修に入っているわけでございます。ちょっと引き継ぎのできていない地区もおありということはありますが、今後とも該当しますところの方々ほか、さらに十分に周知をしていただけるように、その辺は注意を払いながらまた対応をしていきたいと思っております。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） このことは暮らしに直結するというか、例えば歩道なんか凍結すれば転んでけが人も出たりとか、補修がきちんと行き届かなければそういうこともこれからの季節、それから交通事故のもとにもなるということで、やっぱり選択と集中というのはきのうからも論議をされていますが、そういうことからもぜひこの道路とか、暮らしに直結するような予算というのは少なくとも減らすということのないように、増額の方向で、これから予算の時期でありますけれども、検討をしていく必要があると思うんですが、これは要望をしておきます。 あと、ちょっと言い落としたというか、観光の面で、リニアに伴う飯田線の接続ということで先ほど観光のことを説明いただいたんですが、その中で、乗り継ぎのための飯田線の新駅というのは話題になるかと思うんですが、この辺、現在の飯田市としての考え方をお聞きしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（林幸次君） 木下リニア推進部長。
◎市長公室長兼リニア推進部長（木下悦夫君） リニア駅の飯田線との乗り継ぎということですけれども、地域公共交通の一つとして、飯田線との接続というのは必要だということで、駅勢圏拡大のためにもこの飯田線というのは重要だというふうに考えています。 その上で、このリニア駅と飯田線の駅とをつなぐためには、今近くにないので駅を設置してつなぎたい、こういう考え方です。このことは、今後ＪＲ東海と県も含めて協議をしていくということです。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） いわゆる乗り継ぎ新駅は必要だという方向で協議していくということで、きょうのところは認識させていただいてよろしいわけですね。
○議長（林幸次君） 木下リニア推進部長。
◎市長公室長兼リニア推進部長（木下悦夫君） 駅の検討会議も含めて、そういったことで検討してまいります。
○議長（林幸次君） 福沢清君。
◆１５番（福沢清君） 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林幸次君） 以上で、会派みらい、福沢清君の代表質問を終わります。 関連質問の通告は、議会事務局において受け付けをいたしますので、１２時までにお願いをしたいと思います。 ここで関連質問の通告のため、暫時休憩といたします。 １１時５５分 休憩
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○議長（林幸次君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 代表質問に対する関連質問の通告がございましたので、発言を認めます。 会派みらい、原和世君。
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△原和世
◆２３番（原和世君） ２３番、会派みらいの原和世でございます。 福澤議員の代表質問に関連して、関連質問を行いたいと思います。先ほどの福澤議員の質問を聞いておりまして、会派みらいとしての政策議論を申し込んだつもりであったわけでありますけれども、なかなかうまくはぐらかされまして、これが代表質問、一括質問のつらいところかなあというふうに思いました。この後、また一般質問等ございますので、今後一つ一つまた確認させてもらいたいと思います。 さて、冒頭に福澤議員から紹介がありました、２０４０年には日本にある１，８００の地方自治体が半分になる、こんな話がございました。いわゆる地方消滅というショッキングな言葉であります。この深刻な事態をどう受けとめるかでありますけれども、これを対策が必要だと考えるならば、飯田市にとってリニア新幹線が地域の大転換になるだろうというふうに思うところは市長と同じであろうと思います。そのための手段が、リニア将来ビジョンとリニアロードマップの推進ということであります。そこで、この点についてお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず前段にお聞きいたしますが、ロードマップの３本の柱のうち
戦略的地域づくりが目指す地域像でありますけれども、市長としてどのように考えているのかであります。つまり目的とするところ、その狙いであります。この点を、その地域像の概念を前段にお示ししていただきたいなあと思います。 また、その上で、この地域の変革のエネルギーは、その原点は人だと思いますけれども、その意味で、この９月議会で市長肝いりの事業構想大学院大学の予算が成立いたしました。現在、１５名の受講生が受講しております。これはその説明にもありましたように、リニア時代を見据えた人材育成ということでありました。この構想と
戦略的地域づくりとの関係でありますけれども、どのように市長として考えておられるのかお聞きしたいと思います。 また、このことは市長みずから答弁がなかったんで、余り関心がないのかなあと思ったことがあります。それは、深刻な問題として関係者からお聞きした、いわゆる高齢化、後継者難でもって地域産業が消えていくかもしれない。こういう中での技能労働者にかかわる件であります。
戦略的地域づくりには、対象とする課題に産業づくりがあるわけであります。その目的には、リニア時代を見据え付加価値の高い産業づくりを目指すとなっておりますけれども、この地域には昔から人々の生活に密着して地域を支えてきた産業もあるわけであります。これはリニア時代の効果を上げるためでなくても、どうしても守っていかなければならない産業、いわゆる航空宇宙産業に代表されるような先端技術を持った産業ではありませんけれども、この地域の生活を支える意味での技能労働者の産業、いわゆる建設・建築産業であります。大工や左官、畳、ふすま、型枠職人などの人たちがかかわる業種であります。これは体質的にも非常に弱い。このまま放置すれば、先ほどの福澤議員の紹介にもありましたように、衰退していってしまうかもしれない、そういう産業であります。 この点を、先ほどの付加価値の高い航空宇宙産業ではありません。対極をなすものでありますけれども、どのようにこの
戦略的地域づくりの中で生かしていくのか、もしくは手をかけていくのか、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。福澤議員は、先ほどガンジーの言葉を引用して、地域社会にとって不可欠な機能であると言っておりました。このことを踏まえて、市長、答弁をお願いしたいと思います。 以上２点、まず第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（林幸次君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まず戦略的な地域づくりということについてでありますが、これはこれまでも申しておりますように、今の時代の状況というものは、人口減少、少子化、高齢化と、そして国も地方も財政難という大変右肩下がりの時代の中にあるという中で、どうやって持続可能な地域をつくっていくかという、こうした非常に大きな課題、それに対して私どもの地域においては、一方でリニア、三遠南信という大規模交通プロジェクトが実現に向かっていると。 こうした中で、やはり戦略的な地域づくりを考えていくことが不可欠と。そして私が掲げておりますのが、まさに人材サイクルの構築、先ほどの人づくりにかかわる部分であります。この人材のサイクルを構築するための産業づくり、人づくり、地域づくりということはこれまでも議論をさせていただいたところであります。 さて、これを進めていくためには、今お話がありましたように、これまでの考え方だけではやはりやっていけない部分が当然あるわけでありまして、特に地域におきましては型にはまった既成概念を乗り越えて、新たにこの地域の中からイノベーションを起こしていくような、そういったことを考えていく必要があるというものであります。 私はデザイン思考ということを申し上げ、この地域の創造性、そして想像力を発揮して人の心をつかむような、そういった人材をこの地域の中で確保できるかということをお話しさせていただいているところであります。 事業構想大学院大学というのは、この世界的な社会・経済情勢の変化、あるいはグローバル化が急速に進む中で、新しい発想や仕組みをつくり、動かすことができる事業構想家の育成というものを目的としている専門職大学院大学でございます。デザイン思考はまさに事業構想にほかならないと、この事業構想大学院大学の清成学長も言っていただいているわけでありまして、そうした人材育成ということについて、この事業構想大学院大学とも連携をする中で、その可能性を模索していきたいというのがこの可能性調査の中で考えてきているところでございます。 そうした中で、今、原和世議員から、いわゆるこれまでの技能職、職人さんたちというものをどういうふうに考えていくかということかと思います。 この付加価値というのをどういうふうに捉えるかということになるかと思うんですが、これは時代によってもちろん変わってまいります。例えば今のそうした職人さんがつくられたような建物であったり、さまざまな建具であったり、そうしたものは決して付加価値が低いわけじゃなくて、こうした時代においてはむしろそれを見直す動き等も出ているということを思うところであります。大事なのは、そうしたニーズをしっかりと地域の中で掘り起こし、そしてそのニーズに見合った形でこの技術をいかに活用していくかということではないかと思っております。 地場産業といいますと、今上げていただきました建設業のみならず、例えば半生菓子や水引産業といった３００年の伝統を誇るような地場産業もあるわけでありまして、そういったところの職人さんたちも同じようにみずからの技術を時代時代のニーズに当てはめて、そして技術の伝承を図ってきているというふうに思うところであります。 恐らく私はそうした時代のニーズを掘り起こし、そしてその技能を伝承する、そうした道というのはきっとあるだろうということを思うところでありまして、そうしたことはこれからも関係する皆さん方としっかりと模索を続けていくことができれば、そしてそれを実践に結びつけていくことができればと、そういうふうに思うところであります。
○議長（林幸次君） それでは、２回目の質問に移ります。 原和世君。
◆２３番（原和世君） ２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの
戦略的地域づくりということと、この地域の目指す像についてお聞きしました。いわゆるこの地域を持続可能にするためには、人材サイクルを構築するべきだということでありました。 だとすれば、そういった地域像の将来像というものも、先ほど福澤議員も言っていました小さな世界都市とか高付加価値、多機能文化都市もそうですけれども、その点をかみ合わせて地域の目指す姿、その手段というものの中で説明していただく、そんなふうにまた重ねて丁寧にしていただくことが必要なのかなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、事業構想大学院大学の件でありますけれども、いわゆる事業構想を行える人材を育成してくんだということでありました。これは新たに事業構想を起こしていく考え方もありますけれども、既存の今ある、例えば市役所でいうならば政策をどのように展開していったらいいのか、新しい価値観をどう創造していったらいいのかという点では、一方で民間の行う事業構想等もありますし、一方で、ここにおる市の職員の皆さんが新しい価値観、新しい見方でもって政策を進めるという考え方も事業構想のほうには含まれると思います。 その意味でいきますと、民間もそうでありますけれども、市の職員の皆さんもぜひ事業構想という考え方について学んでもらう必要があるんではないかなあと、その上で新しい市政を進めてもらう必要があるんではないかなあと、それぞれの部門でですね。そのことについて、市長、もう少し御答弁願いたいなあと思います。 それから、技能労働者の件につきましていろいろ御理解のある答弁をいただきましたけれども、問題認識とすれば、このまま放置すればというところがあるんですね。どうすればいいかということにつきましては、先ほど飯下建設労働者組合という話もありましたけれども、むしろこういった業務を担っている経営者の皆さん、親方の皆さん、この人たちと話をしてもらい、その中の課題とか将来について語ってもらう、語り合う機会を設けて、それでその中で、答えはないけれどもどうしていったらいいかということを探るのが、今私たちに求められている現在の役割ではないかなあというふうに思います。このままでは、まず間違いなく消滅してしまいます。 産業経済部にお願いがあります。先ほどの答弁では、調査するということがございました。でありますけれども、もっと踏み込んでこの実態を把握してもらい、そしてその皆さんと関係を密にしてもらうことを求めたいんで、そのことの答弁をもう一度さらにお願いします。 教育委員会にもお願いします。キャリア教育の中で触れていただきましたけれども、いわゆる一通りの回答だったと私は思います。もう少し、子供たちがこういった技能労働について関心を持ってもらう、そのことについて認識を持っていただく、皆さんもその技能労働者について実態を把握してもらう。それはこの地域の地域づくりにもかかわってくること、地域構造、社会構造にもかかわってくることでありますので、その点をお願いしたいと思います。 以上申し上げまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（林幸次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まず私のほうから、職員に対する事業構想の考え方ということについて、これは私も常々申し上げておりまして、既成概念を乗り越えてこれからの政策立案は考えていかなきゃいけない。そうしたことをまた実践できるようにということで、幾つかのプロジェクトにおきまして、そうした考え方で進めてもらっているというものでございます。
○議長（林幸次君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策課長（高田修君） それでは、私のほうから人材の育成につきまして、産業経済部としての取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。 私ども、９月から１０月にかけまして、次年度の活性化プログラムの策定に向けまして産業振興審議会を２回開催いたしております。その中で、各委員の皆様、各業界の皆様から共通をして、今人材の確保、あるいは後継者、担い手不足というところが非常に課題になっておりまして、これから持続的にこの地域の産業を支えていくためには、いろんな分野で本当にこの人材の確保、あるいは担い手の確保というのが課題になっています。 そうした面で、きょう御指摘の技能集団も含めまして、私どももしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますし、この技能集団の部分につきましては、私ども先ほど申しましたようにまだ実態を把握できておりませんので、まずは実態の把握からきちんと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（林幸次君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） キャリア教育について御指摘をいただきました。 飯田市では、今キャリア教育に対しましては力を入れているところでございまして、特に県下の中でもモデル校、国のほうからもモデル校に指定を受けまして、特に丸山小、西中を中心に実践・研究を重ねてまいりまして、小中連携・一貫教育の中でもキャリア教育は柱に据えておりまして、どこの中学校区におきましても積極的に取り組んでおります。 確かに、子供たちは体験の中から学ぶということが非常に大きいわけでございますので、先ほども答弁申し上げましたけれども、地元の産業界と連携をとりまして御指摘のような形で進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（林幸次君） 原和世君。
◆２３番（原和世君） ３回目です。 教育委員会、それから産業経済部もぜひ連携をとっていただきたいと思います。なおかつ、市長にはこの技能労働者の関係団体の産業がいわゆる成長産業となるように、ぜひ御支援を願いたいなあと、そんなふうに思います。 最後に、このリニアロードマップの３本柱と３つのつくりは、１３年後のリニア時代、それから２６年後のいわゆる地方消滅時代に対応する重要な考え方であると私は確認しております。 第５次基本構想に続く第６次の構想における位置づけとしても、ぜひこの問題を位置づけていただき、発展させていただきたいと思いますが、その所見を最後にお聞きしたいと思います。市長にお願いします。
○議長（林幸次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今お話がありましたように、こうした取り組みにつきましては右肩下がりの時代にあっても持続可能な地域にこの地域があり続けるような、そうしたしっかりとした目標と、そしてそれに向かっての実践をするためのまさに設計図となり得るものと、そうした捉えをしております。 これからの新たな総合計画におきましても、そうしたことをしっかりと踏まえて策定してまいりたいというふうに考えるところでございます。
○議長（林幸次君） 以上で、会派みらい、原和世君の関連質問を終わります。 それでは、次の代表質問を行います。 公明党、永井一英君。
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△永井一英
◆１３番（永井一英君） 皆さん、こんにちは。公明党の永井一英でございます。 平成２６年第４回定例会に当たりまして、公明党飯田市議団を代表いたしまして質問させていただきます。 代表質問も最後５番バッターとなり、さきのバッターに大分言われてしまいました。特に関連質問まで言われると思いませんでしたが、逆に返せば的を射ていることを通告したのかなとも思い、気を取り直して、まだ塁上にランナーは残っておりますし、クリーンナップですので、塁上の走者を生還させ得点に結びつけてまいりたいと思います。 さて、２年前に行った代表質問と同様に、これからの飯田市にとって極めて大きな課題である老朽化するインフラ整備、公共施設への対応、超高齢・少子社会への対応、そして地球温暖化への対応の３つを踏まえて、リニア三遠南信時代を見据えて活気と魅力に満ちた温かなまちをどのようにつくっていくかについて、さまざまの角度から議論してまいりたいと思います。 今回はその中にあって、特に、若者が一度は飯田を離れても再び飯田に帰ってこられるためにはどうするか。また、女性が本来持っている力をどのように発揮してもらうかにも視点を置いて議論したいと思います。 また、今議会は平成２７年度予算編成に向けての１２月議会という位置づけと、さきに市長に提出した会派の予算要望書に盛り込んだ内容も踏まえて質問をさせていただきます。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一括して質問いたします。 初めに、市長の政治姿勢、市政経営と予算編成について伺います。 消費増税の延期は、市の新年度予算編成に当たって、子育て、医療・介護の充実などの社会保障の充実にとってどのような影響を与えるのか伺います。 次に、公会計制度と公共施設マネジメントについてですが、１点目は、国がことしの５月に方向性を出した今後の地方公会計の整備促進について伺おうと思いましたが、先ほど福澤議員が同じ内容で議論され、また具体的な展開はこれからということでもあり、この点については了解いたしました。 もう１点、老朽化して使用していない市や県の施設について、解体、撤去してほしいとの要望が市民から寄せられております。ことしの３月、総務省は解体除去費用に財源として地方債の発行を認める新制度を創設したと聞きます。市の対応についてお示しください。 それから、地方創生についてですが、国を挙げて地方創生が叫ばれ、先月、地方創生関連２法も成立したのを受けて、市長の考え、また今後どう取り組むかと質問通告いたしましたが、これにつきましても木下容子議員に先を越されてしまいましたので、後ほど答弁内容を受ける形でしっかり議論を深めさせていただきたいと思います。 次に、市はこのたび旅券事務の権限移譲を受けると伺いました。地方分権改革の流れの中の取り組みなのか、また地方分権改革に対する市長の考え方を伺います。 次に、リニア三遠南信時代を見据えた魅力あるまちづくりについて伺います。 ことしの４月に、佐久市が人口１０万人を割ったと伺いました。かつて、飯田市は１０万都市構想を掲げてまちづくりを進めてきました。市長は１０万都市についてどのような考えを持っておられるか伺います。 それから、リニア将来ビジョンにおける対外的に目指す都市像、小さな世界都市について、市長が抱くイメージ、捉え方を伺います。このことについては、午前中に市長は話されておりましたけれど、ビジョンの中に位置づけられているからというだけではなくて、率直な市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 次に、飯田市観光振興ビジョンの素案についてですが、圧倒的に移動時間が短縮されるリニア中央新幹線、あるいは三遠南信自動車道開通後の観光の将来像をどのように描いたのか。また、ビジョン策定に当たって、リニア時代を担う若い人の意見を聞き取り入れたとのことですが、具体的にはどのような点なのか伺います。 それから、ビジョンで描いた観光の将来像を実現するまでの課題は何か、あわせて伺います。 次に、人材サイクルのかなめとなる産業政策を取り上げます。 企業誘致を進めるとともに、既存の企業が元気になり、そして新たな産業を創出していくことは人材サイクルの構築にとって大きな要因となります。このことについては、昨年の代表質問において湯沢議員が取り上げられ、市長と議論をされています。 この中で市長は、企業誘致は南信州地域産業活性化基本計画に基づいて高度ものづくり産業、地域風土密着産業、頭脳活用産業の３分野における集積を目指した誘致活動を行っていると述べられています。 リニア三遠南信時代を見据えた御発言かと思いますが、取り組みの現状はどうでしょうか。また、新年度に向けた展望はどうでしょうか、お示しください。 それから、平成２５年４月から飯田メディカルバイオクラスターの取り組みがスタートしていると伺っております。その概要と現状、そして新年度への展望についてお示しください。 次に、林業政策についてですが、ことしの８月に開催された森林・林業・林産業活性化促進議員連盟長野県連絡会議の研修会において、長野県林務部県産材利用推進室から、最近の木材をめぐる情勢が変化し、林業が転換期を迎えているとのいいほうの話を伺いました。飯田下伊那地域における現状はどうか、伺います。 次に、これからの保健・医療・介護・福祉、子育て支援のあり方について伺います。 国は今後の超高齢・少子社会を見据えて、地域包括ケアシステムを構築しようと考えています。飯田市においても必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。また、飯田市において構築しようとした場合の課題は何か、お示しください。 それから、年齢を問わず心の健康を損ねる人がふえております。市はどのように認識しているか、また新年度に向けての課題とその対応策についてお示しください。 次に、子育て支援についてですが、次世代育成支援飯田市行動計画、いわゆる新すくすくプラン後期計画は、平成２６年度をもって計画期間が満了いたします。一方、子ども・子育て支援法により、子ども・子育て支援事業計画の策定が市にも義務づけられております。前の計画を評価、検証した上で、どのように新規計画に結びつけるのか伺います。 次に、超長期的な目指す都市像、環境文化都市の具現化に向けて伺います。 飯田市環境基本計画における施策指標、環境モデル都市行動計画における削減目標を踏まえて、温室効果ガスの排出量と廃棄物の減量の推移はどうなっているかお示しください。 それから、第１次飯田市環境モデル都市行動計画に基づく市の取り組みについて、国のワーキンググループによる評価はどうであったのか。また、それに対する市の認識と今後の課題は何か伺います。 最後に、子供の幸福を実現する教育行政についてですが、平成２７年４月から施行される教育委員会制度の見直しは、まず教育委員会を政治的に中立な教育行政の執行機関と位置づけ、教職員人事なども専権事項であると確認した上で、常勤の新教育長を教育行政の責任者と位置づけた。さらに、新教育長の任命・罷免を首長が行うことで、任命責任が首長にあることも明確になったと私は認識いたします。飯田市教育委員会の見解を伺います。 それから、大学生らに向けた飯田市奨学金について、卒業後に就職できなかった、あるいは就職はしたものの収入が少ないといった場合に、若い返還者の負担を軽減するとともに、少額でも返済につなげるため、大学などを卒業した後の年収に応じて返還月額を柔軟に設定する仕組みを盛り込んだ所得連動返還型奨学金としてはどうでしょうか。飯田市教育委員会の考えを伺います。 以上、一括して質問いたします。
○議長（林幸次君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） それでは、私のほうから公明党の永井議員の代表質問に答弁をさせていただきます。 まず消費増税の延期に関してでありますが、２０１５年１０月に予定されておりました消費税率の引き上げが２０１７年４月まで延期されることになったのは御案内のとおりであります。これによりまして、来年度消費税１０％を前提に計画してきた子育て支援策や医療・介護、年金などを含みます社会保障充実策全般に影響が出るのではないかというふうに見られておりまして、現在、国におきまして見直し作業がされているというように承知しております。 そのため、当市におきましても子育て支援や社会保障関連の予算編成に支障を来すことが予想されるわけでありますが、今後の具体的な見直しがどのようになるかを注視しながら、予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。 旅券業務の関係につきまして、御質問をいただきました。 地方分権に関しては、全国市長会、あるいは地方六団体の取り組みに私自身が積極的にかかわりながら、その実現に努めているところでございます。また、私自身の活動といたしまして、本年６月３０日に内閣府が東京で開催いたしました地方分権シンポジウムのパネルディスカッションにおきまして、千代のしゃくなげ会や上村におけます取り組み事例をもとに、意見を発表させていただいたところであります。 また、先ごろも国のまち・ひと・しごと創生本部基本政策検討チーム、さらには地方制度調査会におきましても飯田市を中心といたします当地域の取り組みにつきましてヒアリングを受けてまいりました。地域からの声や提案を届けさせていただいたところであります。 これからの地方分権の考え方につきましては、第１次から第５次にわたります地方分権一括法で行われてきたような地方分権改革推進委員会の勧告によります地方分権というものは一段落をしているというように認識しておりまして、提案募集方式などが導入されてきているわけでありますが、これに対しまして飯田市におきましても各部での検討を経た上で、最終的に農地転用許可権限の移譲、農業振興地域の整備に関する法律関連で国に対して提案を行ってきているところであります。 現在の地方分権は、国の権限をそのまま地方が受ければうまくいくという図式にはなっていないという認識を持っております。国の制度を住民参加、あるいは企業のイノベーションを起こすような形にアレンジして事業を進めていくことが大事だというような考え方を持っております。 今後とも内外に発信しつつ、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、１０万都市の関連でありますが、昭和５７年に発表いたしました１０万都市構想は、当時、鼎町、上郷町との合併に向けまして、飯田下伊那地域の中核都市としてさらに発展することをイメージしながら、具体的にどのようなまちをつくっていくのか、鼎町、上郷町、両町の資料提供を初めとする協力を得て策定されたという経緯がございます。 近年、飯田市におきましては下伊那の町村と協力して定住自立圏の取り組みを進めているのは御案内のとおりでありますが、これは周辺町村も含めた都市圏の持続可能性を高めるための都市機能のあり方について、地域が一丸となって対応することを目指しているものであります。 人口の規模に応じて、保持できる都市機能のレベルというのは当然異なっているわけでありますが、引き続きます人口減少局面におきまして、中核都市として今後飯田市がどのような役割を担うかというのは大変大きな課題と捉えております。１０万都市の視点も含め、リニア将来ビジョンにあります都市像を出発点といたしまして、今後、次期総合計画策定の中でより具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 それから小さな世界都市、先ほども議論をさせていただいたところでありますが、この平成２２年に発表したリニア将来ビジョンで打ち出されているというのは申し上げたとおりでありまして、そういうことを言っているだけでありまして、私自身もこの小さな世界都市は自分としても大変大事なビジョンだと、目指す都市像だというふうに感じているところであります。 そうした中で、対外的に目指す地域像としてグローバル化を掲げて、これを生かして人のつながりを大切にする風土を生かした小さな世界都市を目指すものだということを打ち出しているというように捉えておりますが、やはり先ほども申し上げましたが、世界におきましては１０万人規模で世界的に頑張っている、輝いている都市は幾つもあるわけであります。 飯田市におきましても、人形劇フェスタを初めとした世界的なつながり、台湾や香港市場で認知された市田柿の存在、あるいは最近の航空宇宙プロジェクトを初めとする地域産業の国際化など既に多くの取り組みが展開される中、こうした小さな世界都市づくりが始まっているという認識を持っております。 リニア開通を目指して、さらなるこの小さな世界都市づくりを進めていくことができればというように考えているところであります。 それから、人材サイクルについての御質問でございます。 議員の御指摘のとおり、人材サイクルを構築するためには、戻ってきて働ける場所の確保が必要であります。そのためには、受け皿となります企業が十分に集積しているということが一つの要件であると考えるところであります。 企業誘致につきましては、産業づくりの方向の中で地域産業の振興を目的として取り組んできているところでありまして、誘致の結果としてこれにつながるものと考えるところであります。これまでもそうした視点を持って誘致活動を行ってきております。 域外企業の立地につきましては、具体的には今年度、卸関係の企業といたしまして岡谷市から立地をいただくことができたところであります。また、既存企業の努力によります規模拡大の動きも多くありまして、これに伴って雇用も生まれてきていると捉えているところであります。 今後も、成長が見込まれます航空宇宙産業を初め次世代産業への誘致活動の取り組みを行いますとともに、既存企業への支援を拡充して域外・域内の企業立地を進め、これによりまして産業振興と雇用の場の確保を図っていきたいと考えるところであります。 メディカルバイオクラスターでありますが、飯田メディカルバイオクラスターは地域の健康長寿社会を支える産業の創出を目的として産・学・医・官の異業種連携によりまして平成２５年４月１０日に発足し、現在４４団体に加入いただいているものでございます。 医療機器系分科会と食品系分科会を設置しておりまして、それぞれがテーマを設けて講演会や研修会、あるいは合同でのシンポジウムを開催してまいりました。また、現場のニーズを把握することが必要という観点から、医療機関や介護施設を視察し情報交換も行ってきております。 今後は、これまでの２年間の経過を踏まえまして、伊那谷アグリイノベーション推進機構や他地域のクラスター組織などと連携をとりながら、分科会ごとに具体的な目標を掲げて、実績を上げられるよう取り組みを進めてまいりたいと考えるところであります。 また、現場のニーズをクラスターにつなぐための専門人材の配置というものも検討していきたいと思うところであります。 次に、林業の関係でありますが、国内の状況といたしましては、行政が主導する林業施策が功を奏しまして、森林資源の充実や搬出間伐の促進、林内路網整備、また森林産業の高性能機械化が進展しつつあるところであります。 一方で、中国を初めといたしました新興国の旺盛な木材需要などによりまして、国内における外材丸太の入手は厳しくなってきつつあります。国産材に割安感も出てきていることから、大型製材工場や合板工場が国産材にシフトしているという状況であります。これらを背景といたしまして、国内の木材生産量が増加に転じている側面があるというものであります。 県内におきましては、地域差や事業者間の格差が生じていることも事実でありまして、飯田下伊那地域を含め、木材生産の増加を実感するまでには至っていない地域が多いのも実態でございます。県内外の木材需要動向を踏まえまして、飯田市の地域産材につきましても利用を促進し、生産量の増加を図っていきたいと考えているところであります。 次に、地域包括ケアシステムについてでありますが、第６期の介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアシステムの構築が最大の取り組み目標となるというものでございます。 この地域包括ケアシステムの構築には、医療・介護等の関係機関や専門職がお互いに横の連携を強化して、高齢者の生活を支える体制を整備することが必要となります。また、地域の中での支え合いや住民相互の助け合いも地域包括ケアシステムの構築には欠かせないものと考えるところであります。 飯田市におきましては、具体的な取り組みといたしまして、現在、医師会と共同で在宅医療にかかわる医療と介護の専門職の研修会を実施しているところであります。こうした取り組みを一つ一つ積み重ねることで、高齢者の生活の支援にかかわる関係機関や専門職の横の連携の強化を図っていきたいと考えるところであります。 こうした取り組みを進める上で課題となりますのが、関係機関や関係する専門職をつなぎ、横の連携を促進する役割を担う機関が必要になるということであります。地域包括支援センターがこの役割を担う機関として期待されているところでありまして、地域包括支援センターの一層の機能強化が必要であると考えているところであります。 いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの構築を通じまして、高齢者を支える地域社会の力を高めていければと考えているところであります。 次に、環境の取り組みについてでありますが、第１次環境モデル都市行動計画に対する国の全体総括評価は来春に行われる予定であります。 まだ実施されていないわけでありますが、直近の平均、平成２５年度実績に対する単年度評価におきましては、５段階評価で平均４となっております。特に、当市が重視しております地域のアイデア及び市民力という項目につきましては最高点をいただいておりまして、全体としては高い評価を受けたものと受けとめております。 私のほうからは以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（林幸次君） 小池総務部長。
◎総務部長（小池永利君） 市長答弁に補足をさせていただきます。 まず遊休資産の解体についてお答えいたします。 国は平成２６年度より、公共施設等の除却に対する地方債の特例措置を創設しておりますが、地方債の適用を受けるには、インフラ関連施設を含めた公共施設等総合管理計画の策定が義務づけられております。 飯田市においては、インフラについては橋梁、都市公園、上下水道の長寿命化等に関する計画が策定されており、現在策定を進めている公共施設マネジメント基本方針により建物に関する計画の策定ができるので、来年度以降、建物とインフラを含めた公共施設等総合管理計画の策定に着手する予定です。 この計画の策定ができると、計画に沿った施設の解体・除去など除却費用の地方債の適用が認められますが、地方債については交付税の措置が適用されない、いわゆる有利な起債ではないため、実際の借り入れについては財政状況等を見ながら判断していくことになると思います。以上でございます。
○議長（林幸次君） 次の答弁を求めます。 高田産業経済部長。
◎産業経済部長兼金融政策課長（高田修君） 私のほうから、観光振興ビジョンにつきましてお答えをさせていただきます。 観光振興ビジョンにつきましては、１１月の中旬に産業振興審議会から答申という形で素案が提出をされておりまして、今庁内でそれをもとにしましてその検討を進めているところでございますので、そうしたことを前提として、答申のその内容を含めてお答えさせていただきたいと思います。 まず将来像についてでございますけれども、その素案の中ではリニア中央新幹線、それから三遠南信自動車道によります新交通網時代を迎えても、現在ある自然環境や景観を維持しながら、地域の伝統文化を伝承している、その姿が来訪者に感動となって伝わっていく、あるいは地域の人々も来訪者との交流を通じて自分たちの地域の魅力を実感できる、そんなまちを目指していこうというふうに将来像を掲げています。 次の御質問の、その策定の中で若者、高校生の皆さんの御意見ということでありますけれども、検討委員会の検討の中で、将来リニア時代を担う若者の意見を聞きたいということがありまして、具体的には、飯田風越高校国際教養科の２年生４０人の生徒さんに御参加をいただいて、ワークショップ形式で意見交換会を行っています。生徒さんたちには、検討委員会の座長の松本大学教授の佐藤博康先生に事前授業を受けていただいた後に、ワークショップという形で検討委員会の皆さんと意見交換会を行っています。 そこのテーマでありますけれども、リニア社会は飯田に何をもたらすか、あるいは何をもたらしてほしいか、それから２０年後の飯田市はどのような都市になっていてほしいかというテーマで意見交換会をしていただいています。 その中で、生徒さんから出た主な意見でありますけれど、１つには、リニアによって飯田に移り住む人や観光客がふえるであろう。そうしたことでスポーツ大会やコンサートが開催できるんじゃないかというような御意見。それから今ある自然や伝統文化など、飯田のよさを残しつつ地域を活性化させたい。あるいは、リニアの中間駅を結ぶ市民バスや広域バス、電車等の公共交通機関を充実させてほしい。それから、地元に大学ができてほしい。また、いろいろな企業等で働く場所がもっとふえれば若い人たちが戻ってこれるというような意見が出されておりまして、観光ビジョンの検討委員会の中でこうした御意見を参考にさせていただいております。 また、情報発信につきまして、高校生の皆さんはスマートフォンを使いこなしていらっしゃる世代でもありまして、ソーシャルネットワーキングサービスをもっと情報発信に使うべきだということで、私どものこの検討の中の情報技術を使った観光情報の提供、あるいはインフラ整備等の必要性を再確認できたというような感じでございます。 それから、課題という点も御指摘をいただきました。将来像を実現するまでの課題ということで、審議会からの提言の中で３つに整理をされています。 １つは、ビジョンに基づいたロードマップの作成、２つ目として、広域観光事業の推進、３つ目として、飯田の認知度を上げること、この３点が提言の中で今後しっかり取り組んでほしいということで御提言をいただいております。
○議長（林幸次君） 高田健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高田清君） それでは、私のほうからは心の健康について申し上げたいと思います。 生活習慣病やがんといった疾病の予防といった視点から取り組む体の健康に加えまして、心の健康についても大事な部分であると考えております。地域健康ケア計画で取り組んでおります「市民総健康」「生涯現役」は、体の健康だけではなくて心の健康についてもしっかり考えていくものであると思っております。 自殺対策につきましては、個人的な問題だけではなくさまざまな社会的要因が関係していることから、市独自の取り組みだけでは十分でなく、県や関係機関と連携した対策が必要と考えております。また、自殺予防のためには周囲の人の悩みに気づき耳を傾ける、あるいは専門家への相談を促すということで、温かく寄り添い見守る、こうした４点が大切だと言われておりまして、当市においても、周りの気づきと病気に対する理解を深めていくために、啓発活動を中心に取り組んできているところであります。 課題とその対応策はということを御質問されましたけれども、課題といたしましては、指摘をいただいている庁内横断的あるいは関係機関との連携した支援の仕組み、体制づくりという部分であるかなあというふうに思っております。新年度におきまして、ゲートキーパー養成講習会を開催していくことを考えておりまして、また引き続き保健師による随時の相談事業実施や、月２回実施する精神保健福祉士による心の相談、保健福祉事務所で実施する専門医師によるところの精神保健相談などの連携を図っていく必要があるというふうに思っております。 続きまして、子ども・子育て支援新制度に係るところの新規計画の関係でありますけれども、子ども・子育て支援事業計画の作成につきましては、子ども・子育て支援法の中で市に義務づけられたところであります。 一方、平成２６年度末までの時限立法でありました次世代育成支援対策推進法は１０年間の延長とともに、行動計画策定の義務づけが任意策定となってまいりました。当市では、飯田市社会福祉審議会児童福祉分科会におきまして、次世代育成支援飯田市行動計画、新すくすくプランの後期計画ですけれども、評価を行ってまいりました。 各事業の進捗率は、おおむね目標を達成してきているものの、成果指標はやや目標を下回っており、また少子化の傾向には歯どめがかかっていないことから、次期の次世代育成支援飯田市行動計画を引き続き策定することとし、現在作業を進めているところであります。 一方、子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援新制度による事業の需給計画でありまして、その範囲は幼児期の教育・保育の施設、事業及び地域子ども・子育て支援事業としての１３のメニューに限られてきております。 それは一部が次世代育成支援飯田市行動計画の範囲に包含されるとともに、少子化対策という中で関連が深いということから、当市としては子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援飯田市行動計画の２つの計画を一体のものとして策定すべく、飯田市社会福祉審議会児童福祉分科会において現在検討を重ねているところであります。 したがいまして、新規計画が目指すところは、現在計画の評価の延長線上にあるものとしておりまして、基本的に現計画の枠組みが大きく変わるものではないというふうに思っております。以上であります。
○議長（林幸次君） 菅沼市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（菅沼文秀君） 温室効果ガスの排出量とごみの排出について、御説明申し上げます。 温室効果ガスの数値の算定につきましては、最新の数値は２０１２年（平成２４年）の数値となるわけでございますが、環境モデル都市行動計画の基準年であります２００５年が７１万５，０００トンに対しまして、２０１２年が７０万３，０００トンで、排出係数が異なる中でおよそ２％の削減となったものでございます。 ごみの排出量につきましては、平成２１年度から２５年度までの５年間の推移を見ますと、１人１日当たりの燃やすごみの量としまして、平成２１年度が３０７グラムであったのが２５年度には３０５グラムとわずかに減少している状況でございます。埋め立てごみにつきましては、平成２１年度には５１グラムであったのが、平成２５年度には４９グラムに減少しております。 飯田市環境基本計画におけます平成２５年度の数値目標は、燃やすごみが２９５グラム、埋め立てごみが４８グラムでありまして、いずれも残念ながら目標数値をクリアできていない状況にあるものでございます。 環境モデル都市行動計画の着実な実行や、リサイクル、リユース、リデュースの推進などによりまして、温室効果ガスの排出量と廃棄物の減量を促進してまいりたいと考えるものでございます。以上でございます。
○議長（林幸次君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） それでは、教育委員会制度の見直しということにつきましての御質問でございますが、従来は、市長が教育委員を議会の同意を得まして任命しておりました。教育長はその委員の中から教育委員会が任命してきたわけでございますが、新しい制度では、市長が教育長を議会の同意を得て直接任命すると、こういうふうになりますので、市長との関係に大きな違いが出てくるということでございます。 新教育委員会制度では、執行機関としての代表者である教育委員長と事務の統括者であります教育長を一本化することで、新教育長が教育行政の第一義的な責任者として明確になったというふうに認識をいたしております。 教育委員会は、新制度のもとでも執行機関として独自性を保ちながら、教育行政を担っていくに際しまして、市長が設置をいたします総合教育会議で方針や方向性を確認しながら、知育力による心豊かな人づくりの推進に努めてまいりたいと、こんなふうに思います。 それから、所得連動返還型奨学金につきましてでございますが、議員御提案の所得連動返還型奨学金制度、これは文科省が２０１８年度から大学生の奨学金制度に導入する方針とのことでございますが、今後の運用される仕組みを参考にしてまいりたいと、こんなふうにも思います。 なお、国レベルで無利子奨学金に関しては、平成２４年度から所得連動返還型の仕組みがありまして、飯田市で同様に取り組んだ場合、返還猶予は奨学金原資が減少し、貸与できる人数に少なからず影響があるものと思いますので、組み入れていく考えは現時点ではございません。 当市では、Ｕターンした方々に対象といたしまして償還金の一部免除制度もあるわけでございまして、引き続き奨学金制度の効果的な運用を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（林幸次君） それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。 永井一英君。
◆１３番（永井一英君） 大体予定どおりでした。 それでは、議論をさせていただきたいと思います。 まず市長の政治姿勢、市政経営、予算編成につきましては、消費増税の影響、特に社会保障関係だと思いますが、お答えいただきましたけれど、今の時点ではそういうことかなあと思います。細かく言うと多分いろいろあると思いますけれど、これ以上議論はちょっとできないのかなというふうに思いました。了解いたしました。 それから、公共施設マネジメントについては結構です。 それから、老朽化して使用していない公共施設の解体・撤去について御説明をいただきました。概要を理解いたしました。 来年度以降、建物とインフラを含めた公共施設等総合管理計画の策定に着手すると。ですから、これができるとインフラと公共施設の合わさった全体像が見えてくるということだと思います。 これは私自身が平成２２年９月議会で取り上げて以来、大事にしている視点でございます。これと、それから１年前に成立したいわゆる国土強靱化基本法に基づく地域計画の取り組みがあると思います。これはあわせまして、また別の機会に取り上げさせていただきたいと思います。ちなみにあれなんですね。交付税措置が適用されないと、初めて知りました。 次に、地方創生について議論をしていきたいと思います。 地方創生関連２法、そのうちのまち・ひと・しごと創生法、これそのもののタイトルなんですね、略じゃなくて。いわゆる地方創生の基本理念を定めておりますけれど、この名前のまち・ひと・しごと、まさにそのとおり、わかりやすいなあというふうに率直に私も思いました。 それで、きのう牧野市長も述べられおりましたけれど、よくよく思い返しますと、この３つは市長就任以来取り組んできたことなんですよね。そう思いました。ですから、私自身も後から気がついてみると、本日の中にはこの３つが入っていたと、そういう形になりました。これは結果論的にそうでした。 最近、ある村の幹部の方と話す機会がございました。そこは高齢化率が４０％の地域です。その村の中に働く場所は、少ないですけれどもあると。だけど、問題は働く場所というよりも、働く人がいないということだと。また、幹部の方が言われるのは、村に企業も来てもらいたいんだけれど、人も連れてきてほしいと。全部来てほしいと、そういう言われ方をしまして、聞いておるほうからすると非常に受け身的というふうにとりました。 国立社会保障人口問題研究所の資料を見ますと、２０６０年、これから４５年ぐらい後ですか、それの日本全体の高齢化率が３９．９％、約４０％ですから、どこの市町村でも起こり得る現象かなと、こういうふうに私自身はすごく衝撃でした。 まち・ひと・しごと、この３つの事柄、当然どれも大事です。鶏か卵かということかもしれませんけれど、ずうっとこの代表質問をつくりながら考えておると、私はやはり行き着くところは人になるのかなと思いまして、やはり人づくりが基本だなというふうに思いました。 ここをまず市長、お伺いしたいと思います。
○議長（林幸次君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まさにその人づくり、人材のサイクル構築というのは、まさに人が中心で動いているという考え方でありますから、議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。